児童福祉法 第24条の6

解説

障害のある子どもを施設に入所させている保護者の財布には、見えない上限が設けられている。児童福祉法24条の6は、入所給付決定保護者が支払った自己負担の合計が「著しく高額」になったとき、都道府県がその超過分を高額障害児入所給付費として支給すると定める。ここであなたが掴んでおくべきは、この条文が二段構えになっている点だ。1項は支給の骨格だけを決め、具体的な支給要件・支給額・申請手続は2項で政令（障害児入所給付費等の支給に関する政令等）に丸投げされている。つまり条文本文を何度読んでも、あなたがいくら戻ってくるかは書いていない。答えは政令と自治体の運用にある。さらに決定的なのは、これが申請主義だということ。役所が自動で計算して振り込んでくれる制度ではない。知らずに申請しなかった家庭は、法律上は受け取る資格があったのに一円も受け取らないまま年月が過ぎる。「高額療養費なら聞いたことがある」という人は多いが、障害児入所の世界に同じ仕組みがあることは、ケースワーカーが教えてくれない限り気付かない。

法的な位置づけ

高額障害児入所給付費とは、児童福祉法24条の6に基づき、入所給付決定保護者が負担する指定入所支援の費用（基準額または実費のいずれか低い額を上限とする）から障害児入所給付費を控除した額が著しく高額となる場合に、都道府県が支給する給付である。支給要件・支給額は政令で定める。

こんなときに使う

• 重症心身障害児の息子を入所させている。毎月の負担額を通帳で確認したら、想像より積み上がっていた。同一世帯で兄弟二人が別の障害福祉サービスを使っている場合、世帯合算で「著しく高額」に届く可能性がある。まず自治体の障害福祉課に「高額障害児入所給付費の対象になりますか」と聞く。これは窓口が自分から言ってくれない質問だ。
• もし、施設から請求された食費・光熱水費まで含めて計算してしまっていたら？ 高額障害児入所給付費の計算対象は、原則として指定入所支援に要した費用のうち内閣総理大臣が定める基準により算定した額であり、食費・居住費の実費負担部分は別枠の給付（24条の7の特定入所障害児食費等給付費）で扱われる。混同したまま「うちは該当しない」と自己判断すると、取りこぼす。
• 施設の事務職員として保護者から「負担が重い」と相談された。あなたが「制度上どうにもなりません」と答えるか、「高額障害児入所給付費の申請を自治体に確認してください」と答えるかで、その家庭の年間数万円から十数万円が変わる。施設側に申請代行義務はないが、情報提供の有無が事実上の分水嶺になる。
• 年度末まであと20日。障害児入所給付費の支給決定には有効期間があり、更新手続を逃すと給付そのものが止まる。高額分の申請も、自治体によっては請求権の時効（地方自治法236条の5年）が問題になりうる。過去分をさかのぼって請求できるかどうかは、いつ気付いたかで決まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 直近1年分の入所に関する自己負担額を、施設発行の領収書・明細で月別に整理する2. 同一世帯に他の障害福祉サービス利用者がいれば、その負担額も並べる3. 居住地の都道府県または実施主体の障害福祉担当課に、児童福祉法24条の6の該当可否と申請書類を確認する4. 該当した場合は申請書・領収書・世帯の課税状況を示す書類を提出。該当しないと言われたら、その根拠となる政令上の基準額を文書で示すよう求める

訴えられた側：施設・事業者側の立場であれば、1. 入所支援に要した費用と食費・居住費等の実費負担を明細上で明確に区分して発行する2. 保護者から負担の相談を受けたら、高額障害児入所給付費および24条の7の特定入所障害児食費等給付費の存在を情報提供し、記録に残す3. 請求額の算定が内閣総理大臣の定める基準に沿っているか、実地指導前に自主点検する

時効（請求できる期限）：本条に固有の申請期限は法律本文に定められておらず、具体的な手続は2項に基づく政令および自治体の運用による。公法上の金銭債権として地方自治法236条の5年の消滅時効が問題となりうるため、気付いた時点で速やかに自治体へ確認すること（最新の政令・自治体運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備により、費用算定の基準を定める主体が厚生労働大臣から内閣総理大臣に改められた（2023年4月施行）