児童福祉法 第24条の5

解説

障害のある子どもが施設に入所するとき、保護者は所得に応じた自己負担分を払う。ところが台風で家が流された、火事で全焼した、そんなときでも同じ金額を請求され続けたら家計は崩壊する。児童福祉法24条の5は、その崩壊を止めるための減免スイッチだ。都道府県が「災害その他の内閣府令で定める特別の事情」により費用負担が困難だと認めれば、24条の2第2項2号が定める自己負担上限額は「その範囲内において都道府県が定める額」へと置き換わる。つまり上限が上限でなくなり、ゼロ円まで下げられる余地が生まれる。ここであなたが押さえるべき急所は二つ。第一に、この仕組みは自動発動しない。都道府県が「認めた」ことが条件で、認めてもらうには保護者側から申し出る必要がある。第二に、減額幅は都道府県の裁量で決まるため、同じ被災でも自治体によって結果が違いうる。何も言わなければ、災害前の負担額のまま請求書は届き続ける。

法的な位置づけ

児童福祉法24条の5は、障害児入所給付費の利用者負担に関する特例規定であり、災害その他の内閣府令で定める特別の事情により費用負担が困難であると都道府県が認めた入所給付決定保護者について、24条の2第2項2号の負担上限額を、その範囲内で都道府県が定める額に読み替えることを定める。応能負担の例外的減額回路として機能する。

こんなときに使う

• 豪雨で自宅が床上浸水し、保険金が下りるまで数か月かかる。障害児入所施設に入っている子どもの費用負担は毎月やってくる。このとき自治体の障害福祉担当窓口に「24条の5の減免を申請したい」と言えるかどうかで、数か月分の負担が変わる
• 主たる生計者が倒れて収入が途絶えた。所得に応じた負担上限額は前年所得を基礎に算定されるため、今年の収入ゼロは自動では反映されない。「去年の紙の上の所得」で請求され続ける構造そのものが、あなたの想定とずれている
• もし、あなたの自治体が「うちはそういう運用はしていない」と窓口で言ったとしたら？ 本条は都道府県に認定の裁量を与えているが、内閣府令が定める特別の事情に当たるかどうかの判断であって、制度そのものを使わない自由を与えているわけではない。書面での回答を求め、必要なら行政不服審査を検討する余地がある
• 被災から申請までの猶予は短い。多くの自治体の減免は申請月からの適用で、遡及しない運用が一般的だ。避難所生活の初週に窓口へ一本電話を入れるかどうかで、取り戻せない月が積み上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 罹災証明書、収入減を示す資料（離職票、休業証明、診断書、通帳写し）を揃える2. 子どもの入所先を所管する都道府県の障害福祉担当課へ「24条の5の費用負担減免」と明示して申請、市区町村が窓口を兼ねる場合もあるので入所施設の相談員に経由を確認3. 申請日を記録に残す、多くの運用で適用開始は申請月4. 不認定の場合は理由を書面で求め、行政不服審査法に基づく審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）を検討

訴えられた側：都道府県・市区町村の担当者側の視点では、認定は裁量だが恣意は許されない。内閣府令が定める特別の事情への該当性を個別に検討し、判断過程と結論を記録に残すこと。定型的な不認定の連発は、後の審査請求で判断過程の不合理として覆されうる。減免の運用基準は要綱として整備し、申請者に開示できる状態にしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはないが、減免の適用開始時期は自治体の運用に左右され、申請月からとする例が多い。不認定処分への審査請求は行政不服審査法18条により処分があったことを知った日の翌日から3か月以内。給付費の過払い返還請求権など金銭債権の消滅時効は地方自治法236条により5年（最新の改正状況および自治体の運用をご確認ください）

学説

応能負担原則と例外的減額：障害福祉の利用者負担は所得に応じた応能負担を原則とするが、所得の算定が過去の時点に依拠するため、当年の急激な家計悪化に追随できない。本条はその時間差を個別認定で補う例外規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴う関係法律の整備により、特別の事情を定める委任先が厚生労働省令から内閣府令に改められた（2023年4月1日施行）。