児童福祉法 第24条の4

解説

県境を一本越えるだけで、子どもの入所給付は止まりうる。児童福祉法24条の4が並べる取消事由の2号は、障害児本人の状態ではなく「保護者」が他の都道府県に居住地を有するに至ったとき、と書いてある。施設も子どもも支援内容も何一つ変わっていないのに、支給する主体が変わるという理由だけで決定は取り消せる。1号の「指定入所支援を受ける必要がなくなつたと認めるとき」も同じ構造で、認めるのは都道府県であってあなたではない。ただしここは「取り消すことができる」という裁量規定であり、自動的に消滅するのではなく、都道府県が一つの処分として下す。処分である以上、下される前にあなたの言い分を聞く場があり、下された後には審査請求という道が残る。取消通知が届いたとき、最初に読むべきは本文ではなく末尾の教示欄だ。

法的な位置づけ

児童福祉法24条の4は、障害児入所給付決定の取消しを定める規定である。決定を行った都道府県は、障害児に指定入所支援の必要がなくなった場合、保護者が給付決定期間内に他の都道府県へ居住地を移した場合、または政令で定める場合に、決定を取り消すことができる。取消しは裁量的な行政処分であり、取消し後は内閣府令に従い入所受給者証の返還を求める。

こんなときに使う

• 来月、配偶者の転勤で隣県に引っ越すとしたら、子どもの入所給付はいつ止まる？ 引き金は引越しトラックが着いた日ではなく、都道府県が「居住地を有するに至つた」と認めた時点。住民票を動かす日から逆算して、転居先の障害福祉窓口への相談と申請は最低でも1か月前に走らせたい。動き出しが遅れた月数が、そのまま全額自己負担の月数になる
• 児童相談所の判定で「もう入所の必要はない」と言われた。だがあなたの目には、家庭での生活はとっくに限界に見えている。その判定の根拠資料は、個人情報保護法76条の開示請求で取り寄せられる
• 自治体の窓口としてこの条文を使う側に立ったとき、1号を安易に持ち出すのは危ない。「必要がなくなつた」の認定は裁量判断であり、医学的意見と日々の支援記録の裏づけがなければ審査請求で覆る。理由提示が「必要がなくなったため」の一行しかない通知書は、行政手続法14条違反として、中身の当否に入る前に取り消されうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の末尾にある教示欄を最初に読む。審査請求の期限と宛先はそこにしか書かれていない2. 取消理由が1号なら、判断根拠になった判定資料を個人情報保護法76条の開示請求で取り寄せる3. 主治医の意見書と日々の生活記録で、支援の必要性を抽象論ではなく具体的な事実で示す4. 2号（転居）が理由なら、処分を争うより転居先都道府県への申請を最短で走らせるほうが実益が大きい

訴えられた側：取消しを下す自治体側に立つなら、1号の認定は医学的意見と支援記録の両方で裏づけ、行政手続法13条の聴聞手続を省かない。理由提示（同14条）が「必要がなくなったため」の一行だけの通知書は、内容の当否に入る前に取り消される。受給者証の返還請求（2項）は取消しの効力要件ではないため、返還がないことを理由に処分の進行を止めない

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。取消しを争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月・処分の日の翌日から1年（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月・1年（行政事件訴訟法14条）。聴聞や弁明の機会は通知書記載の日が締切で、ここを逃すと処分前に言い分を記録に残す機会そのものが消える

学説

通説：本条の取消しは「取り消すことができる」とする裁量処分であり、要件該当性の認定と取消しの要否の判断には、事実誤認・考慮不尽・比例原則違反の観点から司法審査が及ぶ。

行政手続上の通説：授益的処分の取消しは不利益処分に当たるため、行政手続法上の聴聞または弁明の機会の付与、同法14条の理由提示が必要と解される。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の設置に伴い、2項の受給者証返還手続の委任先が厚生労働省令から内閣府令へ改められた（施行日2023年4月1日）。