児童福祉法 第4条

解説

「18歳未満が児童」。そう覚えて終わりにすると、実務で必ず足をすくわれる。児童福祉法4条が定義する「児童」は、他の法律の「児童」と一致しないからだ。少年法の少年は20歳未満、児童手当法の児童は18歳到達後最初の3月31日まで、労働基準法56条の児童は15歳到達後最初の3月31日まで。同じ二文字が、法律ごとに別の生き物として動いている。そしてこの条文の本当の破壊力は2項にある。「障害児」の定義だ。身体・知的・精神（発達障害を含む）に加え、治療方法が確立していない難病の子も障害児に含まれる。ここで多くの親が誤解する。障害者手帳がなければ障害児ではない、と。条文のどこにも手帳とは書かれていない。手帳を持たない子でも、医師の意見書等をもとに市町村が通所受給者証を出す運用は広く行われている。4条を読んだかどうかで、月に数万円分の療育を受け取るか、自分から手放すかが変わる。

法的な位置づけ

児童福祉法4条は、同法の適用対象となる「児童」を満18歳に満たない者と定義し、年齢により乳児・幼児・少年に区分する定義規定である。同条2項は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害者支援法2条2項の発達障害児を含む）のある児童、および障害者総合支援法4条1項の政令で定める難病等により主務大臣が定める程度の障害がある児童を「障害児」と定義する。

こんなときに使う

• うちの子は障害児なのか？ 3歳児健診で発達の遅れを指摘されただけで、手帳も確定診断もない。それでも4条2項の障害児に当たりうる、というのが答えだ。
• 放課後等デイサービスを運営するあなたのもとに、手帳を持たない小学2年生の利用申込が来た。断る理由を探す前に確認すべきは、市町村が通所受給者証を出しているかどうかである。受給者証があれば、その子は制度上の障害児であり、手帳の有無は事業者が独自に判断してよい事項ではない。ここを取り違えた利用拒否は、実地指導で問われる
• 児童養護施設で暮らす高校3年生。満18歳に達するのは誕生日の前日で、そこから児童福祉法の「児童」ではなくなる。残りは4か月。措置延長を申し出るか、児童自立生活援助事業に繋ぐか、この冬に動かなければ、3月末に支援も住む場所も同時に消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の障害福祉担当窓口で、まず「通所受給者証の申請をしたい」と用件から切り出す。手帳の有無は聞かれてから答える2. 医師の意見書、または保健センター・児童発達支援センターの所見を揃える。確定診断名は必須ではない3. 難病が理由なら、障害者総合支援法4条1項の政令で定める疾病一覧に該当するか照合する4. 断られたら、根拠条文と理由を書面で求める。支給決定の却下は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、審査請求の対象になる

訴えられた側：1. 利用拒否や年齢を理由とする打ち切りを決める前に、その児童の受給者証・措置の種別と有効期間を確認する2. 18歳到達を理由に一律で打ち切らない。措置延長、児童自立生活援助事業、障害者総合支援法のサービスへの移行のどれに繋ぐかを本人と協議し、記録に残す3. 難病児の該当性を自社で判断せず、市町村の支給決定に従う4. 実地指導で問われるのは結論ではなく判断過程である。経過記録がすべての防御資料になる

時効（請求できる期限）：4条自体に特定の時効はない。事実上の期限は年齢であり、満18歳に達するのは18歳の誕生日の前日（年齢計算ニ関スル法律）。支給決定の却下など行政処分に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法の制定により、児童を満18歳に満たない者とし、乳児・幼児・少年に区分する定義規定が置かれた
2. 2.平成22年（2010年）公布・平成24年（2012年）施行 改正：障害児施設の一元化に伴い2項に障害児の定義が整備され、発達障害児が精神に障害のある児童に含まれることが明記された（年次は要検証）
3. 3.平成24年（2012年）公布・平成25年（2013年）施行 改正：障害者総合支援法の施行に伴い、治療方法が確立していない疾病等による一定程度の障害がある児童が障害児に追加された（年次は要検証）