児童福祉法 第24条の3

解説

障害のある子どもを施設に入所させたい。その費用を国が持つ制度が障害児入所給付費だが、この条文が突きつける現実は「申請しなければ一円も出ない」という一点に尽きる。申請先は市区町村ではなく都道府県（第1項）。ここを間違えて役所の窓口をたらい回しにされる保護者は多い。さらに支給が決まっても期限付きだ（第4項、第5項）。入所受給者証に書かれた給付決定期間が切れれば、支援は続いていても給付は止まる。そして第7項、施設に受給者証を提示していなければ、第8項の代理受領（都道府県が施設に直接払う仕組み）が働かない。提示を怠ると、あなたが施設に全額を立て替えて払い、後から都道府県に請求する羽目になる。数十万円の立替えが発生するかどうかは、証書をカバンに入れて持って行ったかどうかという、それだけの差で決まる。

法的な位置づけ

児童福祉法24条の3は、障害児入所給付費の支給手続を定める規定である。保護者の都道府県への申請、心身の状態等の勘案と児童相談所長の意見聴取による支給要否の決定、給付決定期間の設定、入所受給者証の交付、指定障害児入所施設等への受給者証の提示、都道府県による代理受領と審査支払、ならびに国民健康保険団体連合会への事務委託を内容とする。

こんなときに使う

• 自閉症の息子の入所を決め、施設の相談員に勧められるまま手続きを進めた。だが申請書を出したのは市役所の窓口で、都道府県への申請は誰もしていなかった。入所から二か月、給付費はゼロのまま。申請主義の制度は、遡って支給してくれない
• 急に親が倒れて子どもを緊急入所させた。受給者証はまだ手元にない。第7項ただし書の「緊急の場合その他やむを得ない事由」に当たるかどうかで、この月の費用の扱いが変わる。施設の事務担当に「やむを得ない事由」として処理してもらえるか、今日中に確認する必要がある
• 給付決定期間の満了まであと30日。更新申請を出し忘れると、子どもは施設にいるのに給付だけが途切れる。その月の費用は全額が保護者の請求として立ち上がってくる
• 都道府県から「支給しない」という決定通知が届いた。第3項で児童相談所長の意見を聴いているはずだから、まず何を根拠にどんな意見が出たのかを開示請求で確認する。決定の理由が分からないまま諦めるのが最も損をする道だ
• 施設の側に立ってみると景色が変わる。第10項の審査、つまり請求した額が国の定める基準と設備運営基準に照らして削られる。請求すれば必ず満額もらえるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入所の検討段階で都道府県（市区町村ではない）の障害福祉担当に申請書式を確認する2. 申請書の勘案事項欄には介護者の健康状態・就労・他の家族の状況を具体的に書き込む、第2項の法定考慮事項だからである3. 受給者証が届いたら給付決定期間の末日を確認し、二か月前に更新手続きのリマインダーを設定4. 施設に行く日は必ず受給者証を持参し提示する、これが代理受領の条件である5. 不支給または期間に不服があれば、行政不服審査法に基づく審査請求を検討する

訴えられた側：施設側として請求する立場なら、第10項の審査に耐える記録管理が要となる。1. 内閣総理大臣が定める基準と第24条の12第2項の設備運営基準の該当部分を、サービス提供記録の様式に落とし込んでおく2. 保護者の受給者証提示の事実を日付付きで記録、第8項の代理受領はこの提示が前提である3. 緊急入所で提示がない場合は第7項ただし書の事由を記録に残す4. 連合会（第11項）からの返戻・査定は理由コードを分析し、記録様式そのものを直す

時効（請求できる期限）：支給の効力には給付決定期間の上限が内閣府令で定められている（第4項、第5項）ため、期間満了前の更新申請が必須。申請そのものに法定の期限はないが、申請主義のため申請前の期間は原則として支給対象にならない。不支給決定への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：障害児入所給付費は申請主義に立つ給付であり、申請前の期間は原則として支給対象とならない。児童相談所長の意見は法定の手続要件であるが、決定権者は都道府県であり、意見が決定を法的に拘束するものではない。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により、2023年4月から本条の委任先が厚生労働省令から内閣府令に改められ、基準を定める主体も内閣総理大臣となった。