児童福祉法 第24条の12

解説

障害のある子を施設に預ける親の多くは、「国がきちんと決めているから大丈夫だろう」と考えている。実際の仕組みは二階建てである。職員の数、居室の広さ、子どもの処遇・安全・秘密保持の三つは、内閣府令が「従うべき基準」として下限を決めている。都道府県はこれを下回る条例を作れない。それ以外の事項は「参酌すべき基準」にとどまり、都道府県が地域事情に合わせて変えてよい。つまり、同じ障害児入所施設でも、住んでいる県によって細かなルールが違いうる。さらに第4項は、知的障害・盲・ろうあ・肢体不自由・重症心身障害といった障害の特性ごとに、適切な支援を確保する基準にするよう求めている。第5項は、施設が指定を辞退して撤退する場合、利用中の子どもが次の行き先を失わないよう、他施設との連絡調整を設置者に義務づけている。施設に疑問を持ったとき、見るべき物差しは「国の府令」と「自分の都道府県の条例」の二枚である。

法的な位置づけ

児童福祉法24条の12は、指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を都道府県の条例に委任する規定である。条例制定にあたり、従業者の員数、発達に密接に関連する設備、処遇・安全・秘密保持に関する運営事項は内閣府令の基準に従い、その他の事項は内閣府令の基準を参酌するものとされる。あわせて障害特性に応じた支援の確保と、指定辞退時の連絡調整義務を定める。

こんなときに使う

• 面会に行くたびに、昼間のフロアで職員が一人しか見当たらない。気のせいだろうか。人員は都道府県が条例で下回れない「従うべき基準」なので、配置の記録を示すよう施設に求める根拠がある。不足が事実なら、指定権者である都道府県（指定都市等では市）が報告を求め、勧告・命令を出しうる
• 施設長のあなたのもとに、法人本部から「来期は人件費を一割削れ」という通達が届いた。夜勤を一人減らせば帳尻は合う。ただし、その一人が条例上の最低員数を割り込むなら基準違反となり、給付費の返還や指定取消の入口に立つことになる
• 経営難の法人から「三か月後に指定を辞退します」という手紙が届いたら、入所中のわが子はどうなる？ 施設には、次の受け入れ先との連絡調整を行う義務がある。紹介のあてもなく「自分で探してください」と言うのは、本条違反の疑いがある。予告期間中に動かなければ、新しい施設の空き枠は他の家族で埋まっていく
• 県外へ引っ越して、同じ種類の施設に移ったら、居室の雰囲気も日課もまるで違った。国の基準は同じはずなのに、なぜなのか。答えは参酌基準の部分にある。都道府県ごとに条例の中身が違ってよい部分がある
• 重症心身障害のある子の施設を探しているのに、見学先は知的障害児向けの体制しか説明してくれない。第4項は、障害特性に応じた支援の確保を基準そのものに求めている。必要な医療的ケアの体制を具体的に質問してよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 違和感を感じた日時、職員の人数、子どもの状態を記録し、写真やメモとして残す2. 自分の都道府県（指定都市・児童相談所設置市ではその市）の基準条例を確認し、該当する条文を特定する3. まず施設の苦情受付窓口に書面で伝える。改善されなければ、都道府県の障害福祉担当課や運営適正化委員会（社会福祉法83条）へ相談する4. 虐待が疑われるなら、ためらわず都道府県や児童相談所へ通告する（児童福祉法33条の12）

訴えられた側：1. 指摘を受けた項目が「従うべき基準」と「参酌基準（県の条例で定めた部分）」のどちらに当たるかを確認する2. 勤務表・実績記録を整理し、条例上の員数を日ごとに満たしていたかを検証する3. 不足があった場合は、隠さず改善計画を示す。指導の段階で是正すれば、勧告・命令・取消へ進む事態を避けやすい4. 撤退を検討するなら、辞退の予告前に利用者ごとの移行先候補を洗い出し、連絡調整の記録を残す

時効（請求できる期限）：指定辞退は3か月以上の予告期間が必要（児童福祉法24条の14）。この期間中に、利用継続を望む子どもへの連絡調整を行う。指定取消などの処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。給付費返還など金銭債権は、一般に民法・地方自治法の時効規定による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 改正：障害児施設の一元化に伴い、指定障害児入所施設等の人員・設備・運営基準を都道府県条例に委ねる規定として整備された（制定経緯の詳細は要確認）
2. 2.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴い、条例が従い・参酌する基準の根拠が厚生労働省令から内閣府令へ改められた