児童福祉法 第24条の13

解説

障害児入所施設のベッドを一つ増やすのに、建物や職員がそろっているだけでは足りない。児童福祉法24条の13は、指定障害児入所施設の設置者が入所定員を増やしたいとき、「指定の変更」を都道府県知事に申請する必要があると定める。見落とされがちなのは第2項である。新規指定の審査ルール（24条の9第2項・第3項）がそのまま準用されるため、都道府県障害児福祉計画（都道府県が定める、地域で必要な施設定員の見込み）の上限にすでに達していれば、設備や人員が完璧でも増員を断られることがある。入所待ちの家族から見れば「空きがないのは施設のやる気の問題」に映る。しかし実際には、県の計画という見えない天井が定員を抑えている場合がある。さらに第3項により、設置者の住所など内閣府令で定める事項が変わったときは、10日以内に届け出なければならない。法人の本店移転や代表者変更の後に届出を忘れる施設は珍しくない。天井の位置と10日の期限を知っていれば、あなたは誰と、いつ交渉すべきかを見誤らない。

法的な位置づけ

児童福祉法24条の13は、指定障害児入所施設の入所定員増加に係る指定変更申請と、設置者の住所等の変更届出を定める規定である。定員増の申請には新規指定の審査規定（24条の9第2項・第3項）が準用され、都道府県障害児福祉計画の必要入所定員総数による総量規制が及ぶ。届出は変更があった日から10日以内に都道府県知事に対して行う。

こんなときに使う

• 入所を待っている重度の障害がある子の親が施設に「職員もいるのに、なぜ定員を増やさないのか」と詰め寄った。施設長の答えは「県の計画枠が埋まっているので、変更申請をしても通らない可能性が高い」だった。怒りを向けるべき相手は施設ではなく、計画を決める都道府県かもしれない
• 社会福祉法人が理事会で本部事務所の移転を決めた。移転登記は済ませたが、県への届出は誰も担当していなかった。変更日から10日の期限はすでに過ぎており、次の実地指導で指摘されることになる
• 定員40名の施設で、緊急の受入れ要請が続いたため実人数が42名になった。「一時的だから」と変更申請をしないまま半年が過ぎた。定員超過は運営基準違反や報酬減算の対象になりうる。本来は増員分を正式な指定変更で確保すべきだった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入所待ちの家族であれば、施設に「定員増の変更申請を検討しているか、県の計画枠はどうか」を確認する2. 計画枠が障害であれば、都道府県の障害児福祉担当課に入所待ちの実情を書面で伝える3. 計画見直しの時期に行われるパブリックコメントや家族会の意見書を利用する4. 当面の代替策として、市町村の障害児相談支援事業所と、短期入所や他圏域の施設を並行して検討する

訴えられた側：1. 定員超過が続いている場合は、すぐに実人数と定員の差を記録し、県と事前協議をしたうえで指定変更を申請する2. 住所、代表者など届出事項の変更があれば、変更日から10日以内の届出を総務の業務フローに組み込む3. 届出が遅れた場合は放置せず、遅延理由を添えて速やかに届け出る。実地指導の前に自主的に是正した記録を残す4. 変更申請が却下された場合は、行政不服審査法による審査請求や取消訴訟の可否を専門家に確認する

時効（請求できる期限）：第3項の届出は、内閣府令で定める事項に変更があった日から10日以内である。第1項の定員増の変更申請には法定期限がないが、都道府県ごとに事前協議や申請の締切を設けている例が多いため、増員予定日の数か月前から協議を始めるのが実務である（最新の運用は各都道府県に確認のこと）。申請却下（処分）に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）