児童福祉法 第24条の14

解説

条文はわずか一文で、許可も審査も出てこない。指定障害児入所施設（都道府県知事から「障害児入所給付費で利用できる施設」として指定を受けた、障害のある子どもが暮らす入所施設）は、三か月以上前に予告すれば、自分の意思で指定を返上できる。行政の承認は要らない。保護者が押さえるべきなのは、この「三か月」が、子どもの次の居場所を探すために法律で確保された、ほぼ唯一の時間だという点である。障害児入所施設の空きは地域によって少なく、医療型では待機が長引くことも珍しくない。一方で、指定の辞退は施設そのものの廃止と同じではない。給付費の枠組みから抜けるだけなのか、施設が丸ごと閉じるのかで、打てる手は変わる。通知を受け取ったら、まず予告期間の満了日を暦に書き込み、都道府県と児童相談所に同時に連絡する。三か月は長く見えるが、転所先の見学、支給決定の変更、医療情報の引継ぎに追われて、あっという間に過ぎる。

法的な位置づけ

指定の辞退とは、都道府県知事から指定障害児入所施設としての指定を受けた施設の設置者が、自らの意思でその指定を返上することをいう。児童福祉法24条の14は、三か月以上の予告期間を設けることを唯一の要件とし、行政の承認を要しない。指定の取消し（行政処分）や施設の廃止（35条）とは区別される。

こんなときに使う

• 施設から「来年三月末をもって指定を辞退します」という手紙が届いたら、子どもはいつまでそこにいられるのか？ 予告期間中は指定が有効なので、給付費による入所はそのまま続く。問題になるのは、満了日の翌日からである
• あなたは社会福祉法人の理事で、看護師の確保が限界に来た医療型の入所施設を抱えている。年度末で撤退するなら、逆算して遅くとも十二月末までに都道府県へ辞退を予告しなければ、三か月に足りない。残り二週間。入所児童の移行先の調整も、同じ日から始まる
• 十八歳を過ぎて引き続き入所している利用者がいる施設が指定を辞退した。成人向けの受け皿探しが、障害者総合支援法の側で同時に始まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知で予告期間の満了日と、辞退の対象（指定だけか、施設の廃止も伴うのか）を確認する2. 都道府県の障害福祉担当と児童相談所に同時に連絡し、転所先の調整を書面で依頼する3. 施設に、個別支援計画、医療・服薬情報、行動特性の記録の写しを早めに求める4. 転所先の見学と支給決定の変更手続を並行して進め、満了日の一か月前には移行日を確定させる

訴えられた側：1. 辞退を決める前に都道府県へ事前相談し、定員の削減や事業の移管など、ほかの選択肢を検討する2. 予告は三か月以上前に書面で行い、提出日を記録に残す3. 入所児童と保護者に速やかに説明し、継続して支援を希望する人のために他施設との連絡調整を行う4. 監査中の辞退は再指定の欠格事由になりうるため、給付費請求の記録を事前に点検しておく

時効（請求できる期限）：予告期間は三か月以上（本条）。起算点は、都道府県知事に対して指定の辞退を予告した日。本条に特定の時効はなく、関連する金銭債権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし、給付費の返還などの公法上の債権には別の規定が適用されることがある（最新の改正状況をご確認ください）