児童福祉法 第24条の9

解説

障害のある子どもを預かる施設を建てても、建物と職員をそろえただけでは給付の対象になる「指定」はもらえない。本条第1項によると、指定は設置者の申請を受けて、入所定員を決めたうえで行われる。つまり行政が認めるのは「施設」そのものではなく、「何人分の枠か」という数字である。第2項はさらに踏み込んでいる。都道府県が障害児福祉計画（都道府県が期間を区切って立てる、必要な施設の量を見積もった計画）で定めた必要入所定員総数にすでに達している場合や、今回の指定で超えてしまう場合、都道府県知事は指定をしないことができる。いわゆる総量規制である。書類がどれだけ完璧でも、計画の枠が埋まっていれば入口で止められる可能性がある。一方で条文の言葉は「しないことができる」であり、「してはならない」ではない。枠を超えたら自動的に却下、という仕組みではないということだ。施設を開きたい法人も、入所先を探している家族も、見るべき書類は申請書の書式ではない。県の計画書に載っている一つの数字である。

法的な位置づけ

児童福祉法24条の9は、障害児入所支援を行う指定障害児入所施設の指定手続を定める規定である。指定は設置者の申請に基づき入所定員を定めて行われ、都道府県障害児福祉計画の必要入所定員総数との関係で計画達成に支障が生じるおそれがある場合、都道府県知事は指定をしないことができる。欠格事由は同法21条の5の15の規定を準用する。

こんなときに使う

• 社会福祉法人の理事として、医療的ケア児を受け入れる入所施設の新設を任された。土地も看護師も確保した段階で、県から「圏域の必要定員はすでに満たされています」と言われた。建設費の借入れ契約まで、あと30日しかない。
• もし県の計画上の数字では定員が足りていることになっているのに、実際には入所待ちの子どもが何十人もいたら、どうなる？ 計画に載っている数字と現場の実態のずれこそ、却下理由の妥当性を争う入口になる。
• 指定の申請書を出したら、担当課から役員の経歴について問い合わせが来た。別法人の役員時代に、その法人が事業所の指定を取り消されていたからだ。総量規制以前に、準用される欠格事由の審査で止まるおそれがある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 口頭で却下の見通しを告げられても、その場で取り下げない。書面での処分と理由（行政手続法8条）を求める2. 県の障害児福祉計画で、圏域別・種別（福祉型／医療型）の必要入所定員総数と現在の指定定員を確認する3. 相談支援事業所や家族会の協力を得て、入所待ちや遠方の施設への入所などの実態をデータにまとめる4. 拒否の処分を受けたら、審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟（行政事件訴訟法）を検討する。並行して次の計画改定に向けて意見を出しておく

訴えられた側：1. 欠格事由を指摘された場合、準用される児童福祉法21条の5の15第3項の各号のどれに当たるとされているのかを特定させる2. 役員の経歴、過去の指定取消しとの関係、刑の執行が終わった時期などを時系列で整理し、事由に当たらないことを資料で示す3. 必要なら役員構成を見直してから申請し直す4. 総量規制を理由にされた場合は、条文が「できる」規定であることを踏まえ、地域の偏りや医療型の不足など個別の事情を具体的に主張する

時効（請求できる期限）：指定を拒否する処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。申請そのものに法律上の期限はないが、計画の改定サイクル（原則3年1期）が実質的な時間の区切りになる

学説

条文構造からの解釈：第2項は「指定をしないことができる」と規定しており、要件を満たしても拒否が義務付けられるわけではなく、知事に効果裁量を認めた規定と読める。裁量行使には計画の数値と地域の実情を踏まえた合理的な判断が求められる