児童福祉法 第24条の15

解説

障害のある子どもが暮らす入所施設には、都道府県知事が報告を求め、帳簿を出させ、職員を立ち入らせる権限がある。根拠がこの条文である。見落とされやすい点が二つある。一つ目は対象の広さである。設置者（施設を運営する法人）や施設長だけでなく、「その他の従業者」、さらに「であつた者」、つまり退職した元職員にも報告や出頭を求められる。辞めた職員の記憶や手元の記録も、行政にとっては調査の材料になる。二つ目は場所の範囲である。立入りは施設の建物に限らず、法人の事務所など「運営に関係のある場所」まで及ぶ。検査に入る職員は身分証明書を携帯し、求められれば提示しなければならない。この権限は犯罪捜査のためのものと解釈してはならないと、準用される19条の16第3項に書かれている。子どもを預けている家族にとって、施設の中は外から見えにくい。本条は、その内側に行政が入るための正式な入口である。

法的な位置づけ

児童福祉法24条の16は、指定障害児入所施設等に対する都道府県知事の報告徴収・立入検査権限を定める規定である。対象は設置者、施設長その他の従業者およびこれらであった者に及び、報告命令、帳簿書類等の提出・提示命令、出頭要求、質問、施設および運営関係場所への立入検査の各手段を含む。同法19条の16第2項・第3項が準用される。

こんなときに使う

• 我が子が入所している施設で、面会のたびに腕のあざが増えている。施設の説明は毎回「自分でぶつけた」の一点張りである。家族が自分で帳簿を見る権利はない。都道府県の障害福祉担当課に具体的な日時と写真を添えて相談すれば、本条の報告徴収や立入検査が動くきっかけになりうる
• もし三年前に辞めた施設から、都道府県の出頭要請が届いたら、無視してよいのか？ 条文は「指定施設設置者等であつた者」も対象に含めている。退職しても、在職中の記録や見聞きしたことを聞かれる立場は残る
• あなたは施設の事務長である。来週に実地指導が予定されているのに、夜勤の配置記録と給付費の請求内容が一部かみ合わない。あと七日で、何が起きたのかを説明できる状態にしておく必要がある。記録を後から書き換えれば、単なるミスが虚偽報告に変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 異変を見つけたら、日付、写真、施設の説明を時系列で記録する2. 施設に説明を求めた内容と、その回答も残す3. 都道府県（指定都市・児童相談所設置市ではその市）の障害福祉担当課に、記録を添えて相談する4. 虐待が疑われる場合は、被措置児童等虐待の通告（33条の12）や児童相談所への連絡も並行して検討する

訴えられた側：1. 通知や命令の内容と、提出期限を正確に確認する2. 検査に来た職員には身分証明書の提示を求めてよい（19条の16第2項の準用） 3. 記録を後から改ざんしない。記録の不備はそのまま認め、経緯を説明する4. 報告の拒否や虚偽報告は、罰則や指定取消しにつながるおそれがある。指摘を受けたら改善計画書で対応する5. 処分の段階に進んだら、行政手続に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。元職員も対象に含まれるため、退職しても調査から外れるとは限らない。報告や提出の期限は、個別の命令書に記載される。記録の保存期間は、都道府県の条例（国の基準省令が基準）で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政調査論）：報告徴収・立入検査は行政処分の前提となる事実を集める行政調査であり、罰則による間接強制にとどまる。調査結果を刑事手続に流用することの可否は、非犯罪捜査条項との関係で慎重に扱うべきとされる