児童福祉法 第24条の16

解説

障害のある子どもが暮らす入所施設で職員が足りない、夜勤が一人きり、運営基準が守られていない。そうした施設に対して、都道府県知事がいきなり指定を取り消すことはあまりない。まず「勧告」（期限を決めて改善を求める通知）が出る。期限までに従わなければ施設名が公表され、正当な理由なく改善しなければ「命令」（法的に従う義務がある役所の決定）に上がる。命令は必ず公示される。段階は、勧告、公表、命令、公示の順である。保護者のあなたにとって大切なのは、この段階を役所に動かしてもらう入口が「通報」だという点である。施設への不満を面談で伝えるだけでは、この仕組みは動かない。都道府県の障害福祉担当課に、人員不足や運営の問題を日時つきで具体的に伝えたときに、はじめて指導や監査につながる。一方で施設を運営する側にとっては、公表された時点で、処分より先に評判が傷つく。

法的な位置づけ

児童福祉法24条の17は、指定障害児入所施設等に対する都道府県知事の段階的監督措置を定める規定である。人員・知識技能の基準、設備運営の基準、便宜の提供のいずれかに違反する設置者に対し、期限付きの勧告、勧告不服従の公表、正当な理由なき不履行への措置命令、命令の公示という順序で是正を求める。

こんなときに使う

• 子どもが入っている施設の職員が、この半年で次々と辞めていった。面会に行くと、夜はほとんど一人の職員で回していると聞かされた。施設長に言っても「採用中です」と返されるだけ。人員基準を満たしていない疑いがあるなら、都道府県の障害福祉担当課が勧告を出せる場面である
• 県から勧告書が届いた法人の理事長は、期限まであと30日。改善計画を出さずに放置すれば、法人名が県のウェブサイトに載る。職員の採用も、次の入所の相談も、そこから一気に止まる
• 施設が指定を辞退することになったら、入所中の子どもの行き先はどうなるのか？ 条文でいう「便宜の提供」を施設が適正に行わなければ、そこも勧告の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職員の人数、夜勤の体制、けがやあざ、衛生状態を日付つきで記録し、写真も残す2. 都道府県の障害福祉担当課に書面で伝え、人員基準や運営基準の違反が疑われることを明記する3. 虐待が疑われる場合は、児童福祉法33条の12に基づいて別に通告する4. 苦情解決の窓口として、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会（社会福祉法83条）も使える

訴えられた側：1. 勧告を受けたら、期限内に改善計画と実施状況を書面で報告する。黙っていることが一番悪い2. すぐに人員を確保できない場合は、採用活動や派遣の手配を記録に残し、「正当な理由」を裏づける材料にする3. 命令は不利益処分にあたるため、弁明の機会（行政手続法13条）で事実関係を争う4. 命令に不服がある場合は、審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：勧告の期限は、知事が勧告書で個別に指定する。命令に対する審査請求は、命令があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

行政法学の一般的理解：勧告に従わない旨の公表は、一般に事実行為と解されるが、事業者の名誉や信用に制裁的な影響を与えるため、法律の根拠を要するとの見解が有力である。本条2項はその法律上の根拠にあたる。