児童福祉法 第24条の18

解説

障害のある子どもを預ける施設が、国の給付制度に正式に乗った施設かどうか。それはパンフレットや見学時の説明ではなく、都道府県が出す公示で確かめることができる。本条は、都道府県知事に三つの場面で公示を義務づけている。第一に、指定障害児入所施設として指定したとき。第二に、施設側が指定を自分から辞退したとき（24条の14）。第三に、知事が指定を取り消したとき（24条の18、または情報公表の報告義務違反を理由とする33条の18第6項）。公示とは、役所が決定事項を誰でも見られる形で公に知らせる手続であり、多くは都道府県公報に載る。この仕組みを知っている保護者は、入所を決める前に、その施設が指定を受けた日と、過去に取消しや辞退の記録がないかを公報で確認する。知らない保護者は、施設から「来月で閉じます」と告げられた日に、はじめて足元が崩れていたことに気づく。お子さんの居場所の法的な土台は、公示という形で一般に公開されているのである。

法的な位置づけ

児童福祉法24条の19は、指定障害児入所施設の法的地位の変動に関する公示義務を定める規定である。都道府県知事は、同法24条の2第1項に基づく指定、24条の14に基づく指定の辞退、24条の18または33条の18第6項に基づく指定の取消しの各場合に、その旨を公示しなければならない。

こんなときに使う

• お子さんが入所している施設の職員から「指定がなくなるかもしれない」と小声で聞かされた。噂なのか事実なのか、どこで確かめればいいのか？ 取消しが決まれば、本条によって知事は必ず公示する。都道府県公報と県のウェブサイトの告示欄を定期的に確認すれば、噂と事実を区別できる
• あなたは社会福祉法人の事務長で、運営する障害児入所施設の実地指導で改善勧告を受けた。改善が追いつかず取消処分が出れば、その事実は公示されて誰でも見られる記録になる。公示を見た他の自治体や、次に申請する事業の審査担当者の目にも入る
• 施設が指定を辞退すると決め、3か月の予告期間がすでに動き始めている。残りは約90日。辞退の公示が出る前に、児童相談所と次の入所先の調整を始めなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県公報と県ウェブサイトの告示欄で、施設の指定・辞退・取消しの公示を確認する2. 辞退や取消しを知ったら、すぐに児童相談所へ連絡し、入所給付決定の扱いと移行先について相談する3. 施設側には、次の施設へ移る際の引継ぎ資料（支援計画、医療情報）を書面で求める4. 納得できない扱いを受けたら、都道府県の障害福祉担当課に経緯を記録して伝える

訴えられた側：1. 取消しが検討されている段階では、行政手続法に基づく聴聞の機会に、改善の証拠を具体的に出す2. 辞退を選ぶ場合は3か月以上の予告期間を守り、利用児童が継続して支援を受けられるよう他施設との調整を記録に残す3. 取消処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する。取消しの公示は、処分が出たことを公に確定させる点に注意する

時効（請求できる期限）：本条自体は公示の期限を定めていない。指定の辞退には3か月以上の予告期間が必要である（24条の14）。取消処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法等の改正により障害児施設体系が再編され、指定障害児入所施設の制度とあわせて本条の公示規定が整備されたとされる（施行は平成24年4月。改正法の番号と内容は要確認）