児童福祉法 第24条の19

解説

障害のある子どもの入所施設を探すとき、多くの親は自力でパンフレットを集め、電話をかけ、断られ、また次を探す。その消耗を前提にしているのは、法律ではなくあなた自身の思い込みだ。児童福祉法24条の20は、都道府県に対して情報提供・相談・助言を「しなければならない」と義務づけ、さらに保護者から求めがあったときは、施設利用の「あつせん」（あっせん、空きのある施設との橋渡し）と「調整」を行い、必要に応じて施設側へ利用の「要請」まで行うものとすると定める。そして施設の設置者は、その要請に「できる限り協力しなければならない」。つまりあなたには、行政に動いてもらう請求の足場がある。ここで決定的なのは第2項が「求めがあつたときは」と書いている点だ。黙って待っていると発動しない。あなたが口に出した瞬間に、行政の作業義務が起動する条文である。

法的な位置づけ

児童福祉法24条の20は、指定障害児入所施設等の利用に関する都道府県の支援責任を定める規定である。都道府県は情報提供・相談・助言を行う義務を負い、障害児または保護者の求めに応じて利用のあっせん・調整および設置者への要請を行う。設置者には協力義務が課され、都道府県には入所児等の自立生活への移行に関する協議の場の設置義務が課される。

こんなときに使う

• 重症心身障害のある子の入所先を半年探し、窓口では「空きがないので待ってください」と言われ続けている。ここで「24条の20第2項に基づき、あつせんと調整をお願いします」と求めると、窓口対応は情報提供から作業義務へ切り替わる。断られ続ける立場から、記録が残る協議の当事者になる
• 施設の運営側に立ったとき、都道府県から特定の障害児の受入れ要請が来る。第3項の「できる限り協力しなければならない」は、無条件の受入れ義務ではないが、定員・職員配置・医療的ケア体制など協力できない理由を具体的に示す責任が生じる。「満床です」の一言で終わらせた記録は、後の指定更新や実地指導で説明を求められる材料になりうる
• 施設で暮らす子が18歳に近づいてきた。第4項は、入所している障害児や給付費の支給を受けている者が「自立した日常生活又は社会生活へ移行」できるよう、都道府県に市町村その他の関係者との協議の場を設ける義務を課している。18歳という壁の前で、協議の場を設けるのは家族ではなく都道府県である
• きょうだいが施設入所を検討していると相談されたら、あなたは何を伝えるか。「まず都道府県に相談を」ではなく「求めがあったときにあつせん義務が起動する条文があるから、求めたことを書面で残して」と言える
• 退所後の行き先が決まらないまま、年度末まであと二か月。成人期のサービスは市町村が支給決定する障害者総合支援法の世界へ移る。第4項の協議の場を都道府県に求めるなら、年度の支給決定スケジュールに間に合うタイミングで動く必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県（障害児入所支援の担当課、児童相談所経由の場合もある）へ、第2項に基づくあつせん・調整の求めを書面またはメールで提出、日付と受付者名を残す2. 子どもの状態（医療的ケアの有無、行動特性、必要な支援）を A4一枚に整理して添付、これがあると施設側の検討が速い3. 進捗の回答期限を尋ね、口頭回答は自分でメモして送り返す4. 18歳が近いなら同時に第4項の協議の場の設置を求め、市町村の障害福祉担当も同席させる

訴えられた側：施設の設置者として要請を受けた場合、1. 受入れ可否を定員・職員配置・医療的ケア体制など具体的事実で判断し、その検討過程を記録に残す2. 断る場合も「できる限りの協力」として、受入れ可能な時期の見通し、他施設の情報、短期入所など代替の提案を添える3. 判断を担当者個人に委ねず、管理者の決裁ラインに乗せる4. 要請と回答の記録は、実地指導で説明を求められる前提で保管する

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限や時効の定めはない。ただし第4項の移行支援は18歳到達（延長の場合は個別）という事実上の期限に向けて動くため、遅くとも一年前からの協議開始が実務的な目安。給付費に関する不服は行政不服審査法に基づく審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）