児童福祉法 第31条

解説

施設で暮らす子どもにとって、18歳の誕生日は「大人になる日」ではなく「行き場を失う日」になりうる。児童福祉法上の児童は原則18歳未満だからだ。31条はその崖に橋を架ける。児童養護施設、里親、ファミリーホーム、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害児入所施設、母子生活支援施設。これらにいた人について、都道府県は満20歳に達するまで措置を継続できると定める。さらに4項は、いったん措置が切れた18歳以上20歳未満の「延長者」についても、改めて措置を採る道を開く。押さえるべき核心は二つ。第一に、これは「できる」規定であり、あなたが黙っていれば行政は動かない場合がある。第二に、母子生活支援施設（1項）だけは「保護者からの申込み」が明文の要件になっており、申込みという一手を打たない限り扉は開かない。当事者と支援者が声を上げたかどうかで、その後の住居と生活が決まる。

法的な位置づけ

児童福祉法31条は、18歳未満の児童を対象とする社会的養護の措置について、都道府県等が満20歳に達するまで保護・委託・在所を継続し、または措置を相互に変更できる旨を定める規定である。18歳以上20歳未満の延長者に対する新たな措置も認め、継続された保護は同法上の措置とみなされる。

こんなときに使う

• 児童養護施設で育ち、高校三年の冬。卒業と同時に退所と言われたが、就職先も住まいも決まっていない。31条2項は満20歳まで在所継続の道を残している。施設長と児童相談所に「措置延長を検討してほしい」と言えるかどうかで、その春の行き先が変わる
• DV から逃れて母子生活支援施設に入った母子。長男が18歳になる年、退所を促された。1項は保護者からの申込みがあり必要と認められれば満20歳まで保護を続けられると定める。母親が申込みという一手を打たなければ、この扉は開かないままになる
• もし、施設出身の後輩から「来月で18歳になるけど、どうしたらいいか分からない」と相談されたら？ あなたが渡すべきは励ましではなく、31条という条番号と、児童相談所に措置延長を相談するという具体的な行き先だ
• 障害児入所施設で暮らす重い障害のある子。18歳で障害者総合支援法の世界へ移ることになるが、受け入れ先が見つからない。3項は満20歳まで在所を継続できるとする。移行先調整の時間を確保する、いわば猶予装置である
• あと3か月で18歳。里親家庭にいるが、里親も本人も制度を知らない。児童相談所長の意見を聴くという6項の手続を含め、判断には時間がかかる。誕生日直前に動き出すと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 18歳の誕生日の半年以上前に、施設職員・里親・担当児童福祉司に「31条の措置延長を希望する」と口頭と書面の両方で伝える2. 延長の必要性を示す具体的事実を整理：進学予定、就労が不安定、帰住先がない、疾病や障害がある、保証人がいない3. 母子生活支援施設の場合は保護者からの申込みが1項の明文要件なので、申込書を必ず提出する4. 措置が切れた後でも4項の延長者として措置を採る道があるため、既に退所している場合も児童相談所または自立援助ホームに相談する

訴えられた側：支援側・施設側の立場で判断を求められた場合。1. 延長の可否は都道府県の裁量だが、判断には児童相談所長の意見聴取が必須（6項）であり、手続を飛ばした決定は瑕疵となる2. 本人の意向、帰住先の有無、進路、心身の状況を記録に残し、判断根拠を文書化する3. 延長しない判断をする場合こそ、退所後の受け皿（自立援助ホーム、社会的養護自立支援等）との接続を具体的に設計しておく4. 措置の変更（施設間、里親と施設の相互変更）も2項・3項で認められており、延長か終了かの二択にしない

時効（請求できる期限）：延長の上限は満20歳に達するまで。起算の基準は本人の年齢であり、申請期限ではない。手続には児童相談所長の意見聴取が必要で実務上は数か月を要するため、18歳到達の6か月前には相談を開始するのが安全。なお2024年4月施行の改正で、20歳到達後の支援については社会的養護自立支援拠点事業等による継続支援の枠組みが整備されている（最新の改正状況をご確認ください）