児童福祉法 第42条

解説

障害児入所施設は二種類ある。福祉型と医療型。42条はその区分と、それぞれが何を提供する場所かを定めている。ここまでは条文を読めば分かる。だが実際に効いてくるのは、この施設に入る道が二本あるという点だ。一本は保護者が事業者と契約し、障害児入所給付費（24条の2、給付決定は都道府県）で費用の大半が公費から出る契約入所。もう一本は虐待や保護者不在の場合に児童相談所を通じて動く措置入所（27条1項3号）。同じ建物、同じ職員、同じ支援でありながら、入り口が違えば費用の負担の仕組みも、保護者の同意が要るかどうかも、その後の手続の主導権が誰にあるかも変わる。窓口で「入所を検討したい」と口にしたとき、相手がどちらの話をしているのかを確認できるかどうかで、その後の数年の景色が変わる。

法的な位置づけ

障害児入所施設とは、児童福祉法42条に基づき、障害児を入所させて支援を行う児童福祉施設をいう。福祉型障害児入所施設は保護並びに日常生活における基本的な動作及び独立自活に必要な知識技能の習得のための支援を行い、医療型障害児入所施設はこれらの支援に加えて治療を行う。

こんなときに使う

• 医療型への入所が視野に入ってきたのに、主治医の意見書がまだ出ず、面接日は来週に迫っているとしたら？ 医療型は児童福祉施設であると同時に医療法上の病院でもあり、医療の必要度と施設側の受入体制の両方が揃わなければ話は前に進まない。福祉型に空きがあっても、日常的な医療行為が必要な子はそちらへは回せない。残り数日で、どちらの枠で申し込むかを決めることになる。
• あなたが施設側の職員で、入所している子の保護者が週末に予定外に連れ出そうとしている場面。47条は、親権者がいる場合でも施設長が監護・教育に必要な措置をとれるとし、親権者はそれを不当に妨げてはならないと定める。「親なんだから連れて帰る」と言われた現場で、根拠を落ち着いて示せるかどうかが分かれ目になる。
• 18歳の誕生日が近づいている。障害児入所施設は児童のための施設だが、令和4年改正により、移行先が定まらない場合は22歳に達する日の属する年度末まで在所を継続できる仕組みが整備された（2024年4月施行）。ただし移行調整は自治体の計画に乗って初めて動き出す。
• 見学に行った施設で、職員が子どもを強い口調で押さえ込むのを見てしまった。障害児入所施設の入所児童は児童福祉法上の被措置児童等にあたり、虐待を受けたと思われる子を見つけた者は都道府県等へ通告できる（33条の12）。障害者虐待の窓口に電話して「そちらは児童福祉法の扱いです」と言われ、そこで止まってしまう人が少なくない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 児童相談所または障害児相談支援の窓口に相談し、自分のケースが契約入所（24条の2、給付決定は都道府県）か措置入所（27条1項3号）かを最初に確認する2. 医療的ケアの有無で福祉型か医療型かが分かれるため、主治医の意見書を早めに準備する3. 入所後に不適切な対応を見聞きしたら、被措置児童等虐待として都道府県等へ通告できる（33条の12） 4. 18歳が近いなら、入所の相談と移行先の相談を同時に走らせる

訴えられた側：保護者として措置に納得できない場合：同意のない入所措置には家庭裁判所の承認が必要であり（28条）、審判では家庭の養育環境と改善の実績を具体的な資料で示す。施設側として苦情や通告を受けた場合：支援記録、ヒヤリハット、当日の職員配置を時系列で保全することが最優先になる。設備運営基準の違反指摘は改善勧告や指定の取消しに直結するため、実地指導には記憶ではなく資料で答える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。実務の時間軸は二つ。第一に18歳到達（令和4年改正により、移行先が定まらない場合は22歳に達する日の属する年度の末日まで在所継続が可能、2024年4月施行）。第二に28条の承認による措置の期間で、原則2年を超えられず、更新には改めて家庭裁判所の承認が要る（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年）公布・平成24年（2012年）施行 改正：障害の種別ごとに分かれていた入所施設（知的障害児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設など）を障害児入所施設にまとめ、福祉型と医療型の二区分とした
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和6年（2024年）施行 改正：関連規定の改正により、移行先が定まらない入所児童が22歳に達する日の属する年度の末日まで在所を続けられる仕組みが整備された