児童福祉法 第33条の10

解説

児童虐待といえば「親が子を」だと思われている。だがこの条文が扱うのは、親から引き離された後の世界だ。虐待から保護されて施設に入った子ども、里親に委託された子ども、学童保育に通う子ども、保育所に預けられた乳児。その子たちを守るはずの施設職員・里親・保育士が加害者になったとき、それを「被措置児童等虐待」と名付けたのが本条である。あなたが押さえるべきは三点。第一に、対象範囲が驚くほど広い。児童養護施設だけでなく、保育所、学童保育、病児保育、一時預かり、認可外保育施設、さらに里親の「同居人」まで含む。つまりあなたの子が通う保育園も、里親家庭に住む祖父母も、この条文の射程内にある。第二に、虐待の四類型（身体・性的・ネグレクト・心理的）に「他の児童による暴力の放置」が明記されている。施設内のいじめを職員が見過ごせば、それ自体が職員の虐待になる。第三に、通告先が定義されている。所管行政庁が事業ごとに都道府県知事か市町村長かに分かれており、通告先を間違えると初動が遅れる。

法的な位置づけ

被措置児童等虐待とは、児童福祉法第33条の14第1項が定める概念であり、保育所・児童養護施設・里親等の施設職員等が、事業を利用し、委託され、入所し、又は一時保護された児童に対して行う身体的暴行、わいせつ行為、他の児童による暴力の放置を含む著しい養育の懈怠、及び著しい心理的外傷を与える言動をいう。

こんなときに使う

• あなたの子どもが通う認可外保育施設で、保育士が昼寝をしない子を長時間放置していると他の保護者から聞いた。これは「長時間の放置」としてネグレクト型の被措置児童等虐待に該当しうる。通告先は施設所在地の都道府県知事（2項5号）。市役所に電話しても管轄外で回されるだけ、最初から県庁の児童福祉担当課に入れるかどうかで動き出しの速度が変わる
• 児童養護施設で暮らす中学生が、年上の入所児童から日常的に暴力を受けている。職員は「子ども同士のことだから」と介入しない。ここが本条の核心で、同居人や他の児童による暴行を放置することも施設職員等の虐待として1項3号に明記されている。「職員は何もしていない」のではなく「放置という行為をしている」
• 里親として子どもを受け入れているあなたの家に、成人した実子が同居している。その実子が委託児童に暴言を吐いた。条文は「里親若しくはその同居人」と書いており、あなた本人でなくても同居人の行為が被措置児童等虐待になる。あなたは監督責任を問われる側に立つ
• もし、あなたが施設職員で、同僚が子どもを叩いている場面を目撃したらどうなる？ 通告は義務であり（33条の12）、通告したことを理由とする解雇その他の不利益取扱いは禁止されている。ためらう理由は法的には存在しない
• 一時保護施設に入っている高校生が、職員から「お前の親も最低だったな」と言われ続けている。身体に傷はない。だが1項4号の「著しい暴言」「著しい心理的外傷を与える言動」に該当する。あざがないから虐待ではない、という常識はここで通用しない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子どもの発言を日付入りで記録、あざは写真、体重減少は母子手帳と突き合わせ2. 事業種別を確認し、通告先を特定する（認可外保育施設・里親・児童養護施設は都道府県知事、学童保育・家庭的保育事業・子育て短期支援事業は市町村長、2項各号） 3. 施設に相談する前に所管行政庁へ通告、1項の号を特定して伝える4. 通告後、事実確認と審議会への報告（33条の15）が行われるので、進捗を照会する権利がある5. 並行して損害賠償は民法709条・715条で別軌道

訴えられた側：1. 通告されても即座に処分ではない、行政の事実確認手続が先行する2. 日々の保育記録・業務日誌・他職員の目撃を直ちに保全、後から作ると信用性を失う3. 1項各号の「著しい」という限定要件が争点になる。単発の強い口調と「著しい暴言」は法的評価が異なるので、頻度・継続性・子どもへの影響を具体的に反論する4. 施設側の組織的問題（人員配置、研修不足）が背景にあるなら、個人責任に閉じさせない主張を早期に立てる

時効（請求できる期限）：本条自体に通告の期限はないが、虐待を受けたと思われる被措置児童等を発見した者は速やかに通告する義務がある（児童福祉法33条の12）。損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から5年（人の生命または身体を害する不法行為、民法724条の2）、行為時から20年。児童の場合、未成年の間は時効の完成猶予がある（民法158条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：児童福祉法改正（平成20年法律第85号）により、施設職員等による被措置児童等虐待の定義・通告・対応の仕組みが創設された（平成21年4月施行）。