児童福祉法 第33条の17

解説

児童養護施設や里親のもとで子どもが職員から虐待を受けた、いわゆる被措置児童等虐待。その通報を受けて調査するのは都道府県だが、この条文が名指ししているのは国である。国は事例を分析し、予防と早期発見の方策、そして虐待があった場合の適切な対応方法について調査研究を行う義務を負う。一見すると「国が研究する」だけの無味乾燥な規定に見えるが、ここが効いてくる場面がある。国が分析した結果は毎年度「被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」として公表され、施設種別ごとの件数、虐待の類型、対応の内容まで数字が出る。あなたが子どもを施設に預ける保護者、施設で働く職員、里親、あるいは自治体の担当者なら、この公表データは交渉と改善要求の材料になる。国が集めた数字は、あなたの目の前の施設が全国水準からどれだけ外れているかを測る物差しになる。

法的な位置づけ

児童福祉法第33条の18は、被措置児童等虐待に関する国の責務を定める規定であり、国が虐待事例の分析を行うとともに、予防及び早期発見のための方策並びに虐待発生時の適切な対応方法に資する事項について調査及び研究を行う旨を規定する。個別事案への介入権限を国に与えるものではない。

こんなときに使う

• 親族の子どもが児童養護施設に入所している。面会のたびに元気がなく、職員の名前を出すと表情が固まる。通報すべきか迷うとき、国が公表している事例分析の類型（身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待の区分と施設種別ごとの発生傾向）を見れば、自分が目にしている兆候がどの型に当たるか整理できる
• あなたが児童養護施設の職員だとして、同僚の指導が虐待の線を越えていると感じた。内部で声を上げれば居づらくなる。だが国の調査研究に基づく厚生労働省のガイドラインには、施設内での発生予防の体制整備が明記されており、それを根拠に管理職へ体制の問題として提起する道がある
• 里親として子どもを受け入れたが、自分の叱り方が虐待に当たるのではと不安になった。線引きはどこか。国の分析事例と対応方法の研究成果は、あなたが「どこまでが許される指導か」を自己点検する基準になる
• 自治体の児童福祉担当になって三日目、被措置児童等虐待の届出が上がってきた。手元に前例はない。国が蓄積した対応方法の研究と全国の実施状況は、あなたの初動判断を支える唯一の外部基準になる

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：児童福祉法等の一部を改正する法律により、被措置児童等虐待の防止に関する規定群が新設された。国による事例分析と調査研究の責務もその一部として設けられ、2009年4月から施行された