児童福祉法 第33条の14

解説

施設に預けられている子どもが職員から殴られている。その事実を知った人が児童相談所に電話した。そこで多くの人が「通報したから、あとは行政がなんとかしてくれる」と考える。ところが実際の制度設計はもっと生々しい。通告を受けた都道府県知事や市町村長は、その施設や里親を監督している役所（所管行政庁）が自分でない場合、速やかにそこへ通知しなければならない。そして通知を受けた所管行政庁は、被措置児童等の状況その他の事実を確認するための措置を講ずる。つまりこの条文は、通報が宙に浮かないよう「受け取った役所」と「監督権限を持つ役所」を強制的に接続する配線図である。あなたが知っておくべきは、ただし書きの存在だ。受けた役所自身が所管行政庁であるとき、通知義務は生じない。県立施設で県知事が通告を受けた場合、通知する相手は自分自身であり、外部の第三者が挟まらない。監督する側と監督される側が同じ県の組織に属するという構造的な緊張が、ここに残っている。

法的な位置づけ

児童福祉法33条の14は、被措置児童等虐待に関する一般通告、被措置児童等届出または児童虐待通告を受けた都道府県知事・市町村長に対し所管行政庁への通知義務を課し、所管行政庁に事実確認の措置と、事業者・里親・施設設置者等に対する指導・助言その他必要な措置を講ずる責務を定める規定である。

こんなときに使う

• 児童養護施設で働きはじめて三か月。先輩職員が特定の子どもだけ食事を抜くのを何度も見た。施設長に言えば自分が飛ばされる。そこで市町村の窓口に通告した。その通告は市長のところで止まらず、施設を認可している都道府県の担当部局へ通知される。あなたが直接県庁に乗り込まなくても、配線はつながっている
• 里親として子どもを受託している家庭に、近隣から「怒鳴り声がする」と通告が入った。あなたが里親なら、ある日突然、所管行政庁の職員が状況確認に訪れる。これは本条2項の事実確認措置であり、刑事捜査ではない。ここで感情的に拒絶すると、3項の指導・助言の段階が一気に重くなる
• もし、通告を受けた市町村長がその施設を所管していなかったら、通告はどこへ行く？ ただし書きの裏返しで、都道府県へ通知される。通告先を間違えたと思って諦める必要はない
• 一時保護所に入っている子ども本人が「職員に叩かれた」と届け出た（被措置児童等届出）。この届出も一般通告と同じ回路に乗る。子ども本人の一言が、行政組織の間を動く公式な情報になる
• あなたが施設の設置者で、事実確認の結果として県から指導を受けた。あと数日で改善計画の提出期限。ここで形式的な書面だけ出すと、3項の「児童の安全な生活環境を確保するために必要な措置」が段階的に重くなり、最終的に措置児童の引き揚げにつながる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子ども本人なら、施設の職員以外のルート（児童相談所、市町村窓口、都道府県の設置する窓口）に届け出る。これが被措置児童等届出にあたる2. 周囲の大人なら、いつ・どこで・誰が・何をしたかを日付付きで記録してから通告する。記憶の再構成は事実確認の段階で弱い3. 通告先が所管行政庁でなくても本条1項で通知が走るが、施設の認可権者（都道府県か市か）を併せて伝えると着手が早い4. 数週間動きがないと感じたら、所管行政庁に対し事実確認措置の実施状況を問い合わせる

訴えられた側：1. 事実確認の措置は行政調査であり、刑事手続とは別軌道。感情的な拒絶は3項の指導を重くするだけで、何の防御にもならない2. 勤務記録、日誌、防犯カメラ映像など客観記録を早期に整理し、自ら提示する3. 職員個人への懲戒と、設置者への行政指導は別問題。両方を混ぜて弁明すると論点が壊れる4. 指導・助言に対する改善計画は、期限と担当者を明記した実行可能なものにする。抽象的な再発防止の誓約は次の段階を招く

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはなく、1項と2項がともに「速やかに」と定めるのみである。関連して、虐待を原因とする損害賠償請求権には民法724条、724条の2の消滅時効（人の生命または身体を害する不法行為は損害および加害者を知った時から5年、行為時から20年）が及ぶ。公立施設に関する国家賠償請求も同様の時効に服する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：児童福祉法等の一部改正により被措置児童等虐待の防止等に関する規定群が設けられ、本条により通告受理後の所管行政庁への通知と事実確認・指導の枠組みが整備された（平成21年施行）