児童福祉法 第33条の15

解説

施設職員から子どもへの虐待、いわゆる被措置児童等虐待。それが発覚して自治体が動いたあと、その処理が正しかったかを誰がチェックするのか。答えがこの条文にある。所管行政庁（都道府県・政令市など、施設を監督する役所）は、措置を講じたら速やかに審議会等へ報告しなければならない。そして審議会等は意見を述べられるだけでなく、第3項で施設職員等その他の関係者に対し、説明・資料提出・その他必要な協力を求めることができる。つまり役所の内部処理で完結させず、外部の合議体が事後に検証する回路が法律上組まれている。あなたが施設に子どもを預けている保護者なら、あるいは施設内の不適切な扱いを目撃した職員なら、この回路の存在を知っているかどうかで打つ手が変わる。役所の窓口で門前払いされたとき、報告先は窓口の上司ではなく審議会等だと分かっているからだ。

法的な位置づけ

児童福祉法第33条の15は、被措置児童等虐待に対する行政対応の事後検証手続を定める規定である。所管行政庁は前条第2項または第3項の措置を講じたとき、措置の内容、被措置児童等の状況等を速やかに審議会等へ報告する。審議会等は当該報告について意見を述べることができ、特に必要な場合は施設職員等その他の関係者に説明、資料提出等の協力を求めることができる。

こんなときに使う

• 児童養護施設に入所している子どもが、職員から日常的に食事を抜かれていた。通告を受けた自治体が調査し、施設に改善勧告を出した。ここで終わりではない。その勧告の内容と子どもの現在の状況は審議会等へ報告され、審議会等は「その対応で本当に足りるのか」と意見を述べられる。保護者として、報告がなされたかを確認する権利がある
• あなたが施設職員で、同僚の不適切な行為を内部通告した。その後、自治体が動いたが、施設内では「通告した奴は誰だ」という空気になった。第3項により審議会等はあなたに説明や資料提出の協力を求めることができる。施設内の力関係の外にある合議体が話を聞く場が制度上存在する
• 里親のもとで暮らす子どもが不安を訴えている。自治体が里親への指導を行ったが、その後の子どもの状況は？ 第1項は措置の内容だけでなく、被措置児童等の状況の報告も義務づける。処理して終わりにさせない設計だ
• もし、自治体が虐待の事実を認定しながら、施設への処分を極めて軽く済ませたとしたら？ その判断は審議会等の目にさらされる。役所の裁量が密室で完結しない仕組みが、この条文の正体である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施設内の不適切な扱いは、まず被措置児童等虐待の通告先（都道府県、児童相談所、都道府県児童福祉審議会など、児童福祉法33条の12）へ。通告は匿名でも可2. 通告日・受付者名・受付番号を必ず記録3. 自治体が措置を講じたら、本条により審議会等への報告義務が生じる。担当課に報告の有無と時期を確認4. 子どもの発言、体の状態、日付を時系列でメモと写真に残す。審議会等が第3項で協力を求めてきたとき、この記録が判断材料になる

訴えられた側：1. 施設職員等として説明や資料提出を求められた場合、第3項に基づく正規の手続であることを確認2. 事実関係を時系列で整理し、勤務記録・業務日誌・シフト表など客観資料を揃える3. 記憶に基づく曖昧な説明は避け、記録に基づいて答える。憶測での補足は後に矛盾として扱われる4. 施設としての組織的対応が問われる局面では、弁護士を交えて説明内容を統一する。個々の職員の説明が食い違うと、隠蔽の疑いを招く

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限規定はなく、第1項は「速やかに」とのみ定める。ただし虐待行為自体について損害賠償を求める場合は、不法行為の消滅時効（民法724条、724条の2。人の生命または身体を害する場合は知った時から5年、行為時から20年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：児童福祉法等の一部を改正する法律により、被措置児童等虐待の防止に関する規定群（33条の10以下）の一つとして新設。都道府県等の措置を審議会へ報告させる事後検証の仕組みを導入