児童福祉法 第8条

解説

テレビ番組、漫画、ゲーム、玩具。これらに「子どもに見せたくない」と感じたとき、あなたが取れる行動は SNS で怒ることだけだと思っていないだろうか。児童福祉法8条9項は、こども家庭審議会・社会保障審議会・都道府県児童福祉審議会に、芸能・出版物・玩具・遊戯等を推薦し、またはそれらを製作・興行・販売する者に対して必要な勧告をする権限を与えている。行政の公式チャンネルが、コンテンツ産業に直接口を出せる仕組みだ。さらに6項では、審議会は子ども本人・妊産婦・知的障害者・その家族に対して、報告や資料の提出を求め、出席して意見を述べるよう求めることができる。つまり当事者の声が制度の中に入る通路がある。7項はその際に心身の状況や置かれている環境に配慮せよと定める。里親委託や施設入所措置で自治体と揉めたとき、あなたが「審議会の意見を聴いたのか」と問える理由がここにある。

法的な位置づけ

児童福祉審議会とは、児童福祉法8条に基づき都道府県に置かれ、市町村には任意に置かれる児童福祉に関する合議制の機関をいう。首長の諮問に答え、又は関係行政機関に意見を具申し、施設入所措置や施設認可等の事項を調査審議するほか、芸能・出版物・玩具等の推薦及び製作者等への勧告を行う権限を有する。

こんなときに使う

• 児童相談所から一時保護や施設入所の措置を告げられた。納得できない。だが27条6項は、施設入所等の措置をとる際に都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない場面を定めている。手続がどう踏まれたかを問うこと自体が、あなたの交渉材料になる
• 保育士として働くあなたの施設で、認可や指導監査をめぐる処分の話が出た。35条6項・46条4項は、児童福祉施設の認可や事業停止命令の場面で審議会の意見聴取を求める。行政が一方的に決めているように見えて、実は合議体が挟まっている
• もし、自治体が子どもの意見を一度も聴かずに処遇を決めたとしたら？ 6項は審議会が子ども本人から直接意見を聴ける建て付けになっており、7項はその聴き方にまで配慮義務を課す。子どもは手続の客体ではなく、意見表明の主体として制度に書き込まれている
• 玩具メーカーの商品企画担当。安全性や表現をめぐり、行政から「勧告」という形で接触がある可能性がある。罰則はない。だが業界内での影響力は小さくない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 措置決定の通知書を受け取ったら、根拠条文を特定する。27条・35条・46条が絡むなら審議会の関与がありうる2. 自治体の情報公開制度で審議会の議事録・諮問答申を請求（個人情報部分は黒塗りになる） 3. 手続が踏まれていない疑いがあれば、行政不服審査法に基づく審査請求で手続的瑕疵を主張4. 並行して、子ども本人の意見が聴かれたかを6項・7項を挙げて確認する

訴えられた側：1. 施設・事業者側として処分を受けそうな場合、審議会への諮問がいつ行われるかを事前に確認2. 審議会は6項で関係者から報告・資料提出を求め、出席して意見を述べさせることができる。求められる前に、自ら是正計画と資料を整える3. 弁明の機会・聴聞（行政手続法13条）と審議会手続は別物なので、両方の期日を把握する4. 勧告には罰則がないが、公表や後続処分の前段階になることが多い点を前提に対応する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし審議会が関与した処分を争う場合、行政不服審査法に基づく審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。手続の調査に時間を使いすぎると期限が先に切れる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法の制定とともに、児童福祉に関する審議会の設置規定が置かれた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴い、本条に国の合議体としてこども家庭審議会が規定され、社会保障審議会等との連携規定が整理された