児童福祉法 第59条

解説

認可を取っていない保育施設は、行政の目が届かない空白地帯にある。そう思っている親は多い。だが児童福祉法59条は、まさにその「届出も認可もしていない施設」だけを狙い撃ちにして、都道府県知事に立入調査権を与えている。無認可であることが逃げ道になるどころか、この条文のターゲットになる条件そのものだ。知事は設置者に報告を求め、職員を施設に立ち入らせ、設備や運営を調査・質問させることができる。改善勧告に従わなければ公表され、最終的には事業停止・施設閉鎖を命じられる。しかも子どもの生命・身体の安全に緊急性があるときは、本来必要な都道府県児童福祉審議会の意見聴取すら飛ばして命令が打てる。あなたが預け先の情報を求めるとき、見るべきは施設のパンフレットではない。都道府県が公表した勧告リストである。

法的な位置づけ

児童福祉法第59条は、届出又は認可を欠く児童福祉施設等（認可外保育施設を含む）に対する都道府県知事の監督権限を定める規定である。報告徴収、立入調査、改善勧告、勧告不服従の公表、事業停止・施設閉鎖命令および他の都道府県知事への情報提供要求を内容とし、閉鎖命令には原則として都道府県児童福祉審議会の意見聴取を要する。

こんなときに使う

• 認可保育園に落ち、駅前の「無認可ですが定員に空きがあります」という施設を見学した。園内は清潔に見えたが、あなたが確認すべきは内装ではなく、その施設が都道府県に届出を出しているか、過去に勧告や公表を受けていないかだ。59条4項に基づく公表情報は、自治体のサイトで探せる
• 深夜も預かるベビーホテルで、うつ伏せ寝による死亡事故の報道が出た。同種の施設を利用している親から相談を受けたあなたは、都道府県の窓口に情報提供できる。知事が調査に入る端緒の多くは、内部告発と保護者からの通報である
• あなたが小規模な託児サービスを始めた側だとしたら。「認可を取っていないから行政とは無関係」という理解は逆である。59条1項の対象は、まさに届出も認可もしていない施設。立入調査を拒めば罰則（62条）の射程に入る
• 認可取消しを受けた施設が、看板を替えて営業を続けている。取消し後も59条1項括弧書きで調査対象に残る仕組みだ
• 知事から改善勧告を受けた。従わなければ施設名が公表される。公表されれば入園予約は即座に止まる。次の入園シーズンまであと数週間、改善計画を出すか、事業停止命令まで進むかの分岐点に立っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施設での事故や不適切な保育を把握したら、日時・状況・子どもの様子を記録し、写真や連絡帳を保全する2. 都道府県の児童福祉主管課（保育担当）へ情報提供し、59条1項の調査を求める。立証責任は通報者にない3. 並行して市町村にも相談。8項により知事は勧告・命令をした場合に所在地市町村長へ通知する仕組みがある4. 身体的被害があれば医療記録を確保し、損害賠償（民法709条、715条）は別軌道で検討する

訴えられた側：1. 立入調査には協力する。拒否・妨害は罰則の対象であり、非協力の事実自体が勧告・命令の判断材料になる2. 報告徴収に対しては事実を正確に、記録とともに提出する3. 勧告を受けたら、公表（4項）までの間に改善計画を策定し実施状況を報告する。ここが実質的な最終防衛線4. 事業停止・閉鎖命令が出た場合、行政不服審査法に基づく審査請求または行政事件訴訟法に基づく取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条に特有の期間制限は定められていない。ただし事業停止・施設閉鎖命令は行政処分であり、不服申立ては処分を知った日の翌日から起算して審査請求3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟6か月（行政事件訴訟法14条）。損害賠償請求は民法724条の時効に従う