児童福祉法 第9条

解説

審議会の「委員は誰が選ぶのか」という一文に、あなたの子どもの人生を左右する権限が埋まっている。児童福祉審議会は、里親認定、施設入所の承認意見、児童福祉施設の処遇改善勧告、そして子どもの権利侵害の申立てを扱う合議体だ。本条は、その委員を都道府県知事または市町村長が任命すると定める。ここで見落としてはならないのは二点。第一に、任命要件は「公正な判断をすることができる者」であること。つまり、行政の意向を追認するだけの人選は法の要件を外れている。第二に、委員長と副委員長は知事が指名するのではなく、委員の互選で決まる（4項）。トップは行政が指名できない、これが合議体としての独立性を担保する小さな、しかし決定的な仕掛けである。さらに2項の臨時委員は、特定案件だけのために外部専門家を投入できる枠だ。あなたが施設内虐待や不適切処遇の問題を審議会に持ち込むとき、この枠が使われるかどうかが結論を分けることがある。

法的な位置づけ

児童福祉法第9条は、児童福祉審議会の構成員の任命について定める規定である。委員および臨時委員は、公正な判断ができる者のうち、児童または知的障害者の福祉事業従事者と学識経験者の中から、都道府県知事または市町村長が任命する。委員長と副委員長は委員の互選による。

こんなときに使う

• 里親認定の申請が不承認になった。理由書には「児童福祉審議会の意見を聴いた結果」とある。では、その審議会に誰が座っていたのか。委員名簿は原則として公開情報であり、情報公開請求で入手できる。行政職員 OB ばかりで構成されていれば、「公正な判断をすることができる者」という9条1項の任命要件自体を争点にできる。
• 施設で暮らす子どもの処遇について、保護者として審議会に意見を述べたい。しかし委員に児童心理の専門家が一人もいない。2項の臨時委員制度を使って専門家を加えるよう求める申入れは、制度上まったく筋が通っている。
• あなたが大学で児童福祉を教えている。県から委員就任を打診された。「学識経験のある者」として任命される立場だが、同時に県から研究委託を受けている。利益相反をどう整理するか。委員就任前に確認しておかないと、後から答申の正統性ごと疑われる。
• もし審議会の委員長が知事の元部下だったら、その答申はどれだけ信用できるだろうか。実は本条4項が、その事態を制度的に防いでいる。委員長は知事が任命するのではなく、委員同士の互選だからだ。