児童福祉法 第7条

解説

児童福祉施設とは何か。7条はそれを十三種類の名指しで答える。助産施設から里親支援センターまで、ここに名前が挙がった施設だけが法律上の「児童福祉施設」であり、載っていない施設、たとえば認可外保育施設やベビーホテル、ベビーシッターは、どれだけ子どもを預かっていても児童福祉施設ではない。この一点が効いてくる。名前がある施設には「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令）と都道府県条例が直接かぶさり、職員配置、面積、給食、体罰等の禁止まで細かく縛られ、自治体の監査と改善勧告、事業停止命令の射程に入る。名前がなければ、その網の外に出る。あなたが預け先を比べるとき、料金や立地より先に確認すべきは、その施設が7条のどの名前に該当するかだ。第2項はさらに別の扉を開ける。「障害児入所支援」の中身と「重症心身障害児」の法律上の定義がここにあり、これが入所給付費が出るか出ないかの入口になっている。

法的な位置づけ

児童福祉法7条1項は、児童福祉施設を助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター及び里親支援センターの十三種類と定義する規定である。同条2項は障害児入所支援及び重症心身障害児の定義を置く。

こんなときに使う

• 見学に行った無認可の保育ルームに、保育士資格を持つ職員が一人もいなかったら、それは違法なのか？ 答えは「原則として違法ではない」。7条に名前がない以上その施設は児童福祉施設ではなく、認可施設に課される職員配置の最低基準は適用されない。及ぶのは59条の2の届出義務と認可外保育施設指導監督基準（通知）だけで、守るべき線の高さがそもそも違う。あなたが比べていたのは、同じ「保育」という看板を掲げた別の制度だった
• 障害児入所施設の担当職員として、あなたは来月18歳になる入所児の記録をめくっている。あと40日で継続利用の手続きを動かさないと、その子の居場所の法的根拠が切れる。7条2項の「障害児入所支援」の枠を出た瞬間、支援の根拠法そのものが児童福祉法から障害者総合支援法へ移る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施設類型を確定する。自治体が公表する認可施設一覧と認可外保育施設の届出一覧で名称を照合2. 認可施設なら児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）と自治体の監査結果を、認可外なら指導監督基準への適合状況の掲示を確認3. 不適切な保育や事故があれば、施設にではなく所管自治体の児童福祉担当へ。監査、改善勧告、事業停止命令の権限は施設側ではなく自治体にある4. 記録は日時付きで残す

訴えられた側：1. 自施設が7条の十三類型のどれに当たるかを、根拠条文（保育所は39条、児童養護施設は41条、障害児入所施設は42条）まで遡って確認2. 該当するなら設備運営基準と都道府県条例が適用される。職員配置、面積、給食、体罰等の禁止（47条3項）まで自主点検3. 認可外なら届出（59条の2）と適合状況の掲示の履行を確認4. 立入調査の通知が来たら、指摘を待たず自主点検記録を整える。改善に着手済みかどうかで処分の重さが変わる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間の定めはない。ただし施設に対する行政処分（改善勧告、事業停止命令等）に不服があれば、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。損害賠償は一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年）

学説

通説：7条1項の列挙は限定列挙と解され、列挙外の施設は名称や実態にかかわらず児童福祉施設に当たらない。列挙外の保育施設は59条以下の認可外施設に対する監督規定で規律される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法制定。児童福祉施設の類型を定義する規定として設けられた
2. 2.平成22年（2010年） 改正：障害種別ごとの障害児施設を障害児入所施設と児童発達支援センターに再編（平成24年4月1日施行）。2項の障害児入所支援の定義も整理
3. 3.平成24年（2012年） 改正：子ども・子育て支援新制度に伴い幼保連携型認定こども園を列挙に追加（平成27年4月1日施行）
4. 4.平成28年（2016年） 改正：情緒障害児短期治療施設を児童心理治療施設に改称（平成29年4月1日施行）
5. 5.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁設置に伴う整備で、指定発達支援医療機関の指定権者を内閣総理大臣に変更（令和5年4月1日施行）
6. 6.令和4年（2022年） 改正：里親支援センターを児童福祉施設として列挙に追加（令和6年4月1日施行）