児童福祉法 第6条の4

解説

里親という言葉を一つの制度だと思っているなら、そこが最初の落とし穴だ。この条文は里親を三つに割っている。養育里親、養子縁組里親、そして親族里親。どれも同じ「里親」と呼ばれるのに、研修の中身も、名簿登録の要否も、手当の有無も、子どもとの最終的な法的関係も違う。養育里親と養子縁組里親は都道府県知事が行う研修を修了し、名簿に登録されて初めて里親になれる。親族里親だけは名簿がなく、知事が委託先として適当と認めるかどうかで決まる。そして養育里親には月額九万円の里親手当が出るが、養子縁組里親と親族里親には出ない。あなたが甥や孫を引き取ろうとしたとき、どの枠で申請するかで、手元に残る金額が年に百万円単位で変わる。枠は窓口が決めるものだと思っている限り、その差はあなたの側に一方的にのしかかる。

法的な位置づけ

児童福祉法第6条の5は里親の定義規定であり、内閣府令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者のうち、研修修了と養育里親名簿への登録を経た養育里親、養子縁組を希望し養子縁組里親名簿に登録された養子縁組里親、及び知事が委託先として適当と認めた父母以外の親族である親族里親の三者を里親と定める。

こんなときに使う

• 実の姉が急に亡くなり、残された甥をあなたが引き取るとしたら、どの枠で申請する？ 児童相談所は最初に親族里親を案内してくることが多い。だが民法上の扶養義務を負わないおじ・おばは養育里親として登録できる運用があり、そちらなら月額九万円の里親手当が付く。一時保護の期間は原則二か月（児童福祉法33条）、その間に枠が決まらなければ子どもは施設へ動く。なお甥が三人いても同時に委託できるのは四人まで、実子を含めて六人までという上限が別にある
• 里親登録の申請を出し、家庭訪問調査と児童福祉審議会の意見聴取を経て不承認になった。理由は口頭で「住環境」とだけ告げられた。申請に対する拒否は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）として理由の提示を求められ、不服申立ての対象になりうる（実務上、里親認定の処分性と裁量の幅については見解が分かれている）
• 里親になったら子どもは自分の子になる？ 友人夫婦がそう言い出したとき、あなたは止められるか。養育里親に親権はなく、親権は実親に残る（実親がいなければ児童相談所長が代行、児童福祉法47条）。名字も戸籍も変わらない。子どもを自分の戸籍に入れたいなら、進む道は養子縁組里親としての委託と、家庭裁判所での特別養子縁組の審判（民法817条の2）だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず枠を特定する。養育里親（研修＋名簿登録、手当あり）、養子縁組里親（研修＋名簿登録、手当なし、出口は家裁の縁組審判）、親族里親（名簿なし、知事の個別判断、手当なし）。親族里親は実親の死亡・行方不明・長期入院・拘禁など養育不能が要件2. 扶養義務のないおじ・おばなら、養育里親登録の可否を最初の面談で書面で確認3. 基礎研修と認定前研修を早期に申し込む4. 一時保護中なら原則二か月の期限を逆算して動く5. 委託後の措置費・医療・学費の支給範囲を書面でもらう

訴えられた側：1. 不承認・登録取消し・委託解除を受けたら、まず理由を書面で提示するよう求める（申請に対する処分には理由提示が必要） 2. 児童福祉法34条の20の欠格事由に形式的に該当しているのか、裁量判断なのかを切り分ける3. 裁量判断なら、指摘された事情（住環境、同居家族の同意、健康状態）を整えて再申請する方が早い場合が多い4. 争う場合は審査請求または取消訴訟。ただし委託解除の処分性については実務上、解釈が分かれている点に注意

時効（請求できる期限）：登録拒否等を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から三か月以内、処分の日の翌日から一年以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から六か月以内、処分の日から一年以内（行政事件訴訟法14条）。これとは別に、養育里親・養子縁組里親の名簿登録の有効期間は五年（専門里親は二年）で、期間内に更新研修を受けなければ登録は失効する。一時保護は原則二か月が上限（児童福祉法33条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：養育里親と養子縁組を希望する里親を法律上区別し、養育里親に研修修了と名簿登録を要件化した（当時の条番号は要検証）
2. 2.平成28年（2016年） 改正：養子縁組里親を法定化し研修修了と名簿登録を要件とした。あわせて家庭養育優先原則（3条の2）を導入
3. 3.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の設置に伴い、委任先が厚生労働省令から内閣府令に改められた（実質要件の変更なし）