児童福祉法 第6条の3

解説

児童福祉法の中で、この条文だけが第23項まで伸びている。学童保育、一時預かり、病児保育、ファミリーサポート、ショートステイ、こんにちは赤ちゃん訪問、自立援助ホーム。あなたが自治体の窓口やチラシで見てきたサービス名は、役所が勝手に付けた商品名ではない。まずここで「事業」として定義され、そこから補助金、認可、職員配置基準、市町村の実施根拠が枝分かれしていく。つまり、あなたが使いたい支援がこの条文の何項に当たるかで、それが市町村の義務なのか努力義務なのか、認可を要する事業なのか届出だけの事業なのか、事故が起きたとき誰が監督責任を負うのかまで変わる。窓口で「うちの市ではやっていません」と言われたとき、その答えが制度上の限界なのか、その自治体が単に手を挙げていないだけなのかを判定する物差しは、この条文の項番号にある。

法的な位置づけ

児童福祉法第6条の3は、同法における子育て支援事業の定義規定である。児童自立生活援助事業から乳児等通園支援事業まで23の事業類型について、対象者、実施場所、支援内容を定める。家庭的保育事業は利用定員5人以下、小規模保育事業は6人以上19人以下とされ、定員によって事業類型が区別される。

こんなときに使う

• もし、来年4月から子どもが小学生になるのに学童保育の選考に落ちたら、どうなる？ 放課後児童健全育成事業（第2項）は保育所と違い、市町村に利用調整や入所保障の義務まではなく、不承諾に対する争い方も保育所と同じようには使えない。申込は前年の10月から12月に集中する。今が9月なら、準備に残された時間は1か月ほどしかない
• あなたが自宅で4人の子どもを預かる仕事を始めようとしている。利用定員5人以下なら第9項の家庭的保育事業に当たり、市町村長の認可（第34条の15）を取れば公費の給付対象になるが、取らずに始めれば認可外保育施設として別系統の届出と指導監督の下に入る。定員を6人にした瞬間、第10項の小規模保育事業に分類が跳ぶ。看板ではなく定員の数字が、あなたの立ち位置を決める
• 児童養護施設を18歳で出た後輩から、家賃が払えないと連絡が来た。第1項の児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）は、令和4年改正で年齢上限そのものが撤廃されている。「もう20歳だから対象外」は、すでに古い情報である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 使いたい支援が本条の第何項かを特定する（学童は第2項、ショートステイは第3項、一時預かりは第7項、病児保育は第13項、ファミリーサポートは第14項）2. 自治体サイトでその事業名と「実施要綱」を検索し、未実施なら近隣市町村の広域利用が可能か確認する3. 病児保育と一時預かりは事前登録制が多いので、必要になる前に登録まで済ませる4. 断られたら口頭で終わらせず、断りの理由と根拠を書面で求める

訴えられた側：1. 自分の事業が本条の何項に当たるかを先に確定する。第9項から第12項の地域型保育事業は市町村長の認可（第34条の15）、一時預かりや病児保育などは都道府県知事への届出が必要2. 定員設定を誤ると事業類型自体が変わる（家庭的保育は5人以下、小規模保育は6人以上19人以下）3. 認可を取らずに運営すれば認可外保育施設として別系統の指導監督と届出義務の下に入る4. 設備と職員は国の基準省令と自治体条例の両方を突き合わせる

時効（請求できる期限）：本条は定義規定であり特定の時効はないが、実務上の期限は厳しい。学童保育の申込は前年10月から12月に集中し、病児保育は多くが事前登録を要する。事業者側の届出は原則としてあらかじめ（事業開始前）行う必要がある。給付費の返還請求や損害賠償など金銭が絡む場面では、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法の制定
2. 2.平成9年（1997年） 改正：児童自立生活援助事業と放課後児童健全育成事業を法定化し、本条の原型ができた
3. 3.平成24年（2012年） 改正：子ども・子育て支援法の整備に伴い、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を地域型保育として定義した（平成27年施行）
4. 4.令和4年（2022年） 改正：親子再統合支援事業など7事業を新設し、児童自立生活援助事業の年齢上限を撤廃した（令和6年4月施行）
5. 5.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の設置に伴い、委任先の表記を「厚生労働省令」から「内閣府令」に改めた
6. 6.令和6年（2024年） 改正：妊婦等包括相談支援事業（第22項）と乳児等通園支援事業（第23項）を新設した