児童福祉法 第21条の9

解説

条文に並ぶ十二個の事業名を、まず数えてほしい。放課後児童健全育成、子育て短期支援、乳児家庭全戸訪問、養育支援訪問、地域子育て支援拠点、一時預かり、病児保育、子育て援助活動支援、子育て世帯訪問支援、児童育成支援拠点、親子関係形成支援、妊婦等包括相談支援。これは福祉の理念を語った文ではなく、あなたが住む市町村が実施に努める義務を負う、具体的なサービスの品目リストである。多くの保護者は保育所と児童手当しか知らないまま子育ての一番重い数年を終える。語尾は「努めなければならない」であり、裁判で給付を請求できる権利ではない。だが、この十二の名前を窓口で自分から出せるかどうかで、案内される先は明確に変わる。役所の子育て窓口は、聞かれなかったサービスを積極的に差し出す設計にはなっていない。

法的な位置づけ

児童福祉法21条の9は、市町村に対し、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児保育事業、妊婦等包括相談支援事業など法定の12事業と主務省令で定める事業（総称「子育て支援事業」）が区域内で着実に実施されるよう、必要な措置を講ずる努力義務を課す規定である。

こんなときに使う

• 子どもが39度、職場は今日が納期。認可保育所は発熱児を預からず、ここで効くのは病児保育事業だけだ。ところが多くの自治体は事前登録制で、熱が出てから調べ始めた時点でその選択肢はもう閉じている。
• もし配偶者が急に入院して、あなたの仕事に夜勤があったら、その夜の子どもは誰が見るのか。答えは親戚でも民間シッターでもなく、市町村の子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）である。宿泊で預かる制度が条文に名指しで載っているのに、利用率が低い理由は単純で、存在を知られていないからだ。
• あなたが自治体の子育て支援課の窓口に座っている側だとする。目の前の保護者に「定員がいっぱいで」と答えた瞬間、21条の11に基づく利用のあっせん・調整・要請という次の手順が視界に入っているか。断って終わりにするか、他の事業者に当たるところまでやるかで、その家庭の翌週が変わる。
• 友人から「実家も頼れないし、もう限界」と深夜に LINE が来た。あなたが返せる具体名は三つある。子育て短期支援事業、一時預かり事業、子育て世帯訪問支援事業（家事と育児の訪問支援）。この三語を出せるかどうかで、その友人が明日役所で口にできる言葉が変わる。
• 転職で引っ越し先を二つの市で迷っている。家賃差は月5,000円。だが一方の市は病児保育が3か所、もう一方はゼロ。年に数回の発熱で有給が溶けるコストを足し算すると、家賃差はすぐに誤差になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体名に「子育て短期支援事業」「一時預かり事業」「病児保育事業」を足して検索し、実施要綱と申込様式を先に手に入れる2. 困る前に登録と面談を済ませる、当日受付は例外だと考える3. 窓口では個別に聞かず「本条に挙がっている事業のうち、当市で実施しているものを全部」と包括で尋ねる4. 断られたら21条の11の利用のあっせん・調整・要請を求め、相談票に記録を残す

訴えられた側：自治体担当なら、未実施の事業こそ市町村こども計画や子ども・子育て支援事業計画の確保方策欄に、量の見込みと年度を書き切ること。口頭で断った相談は記録に残らず、翌年度の予算要求の根拠を自ら捨てることになる。受託事業者側は、市町村から利用の要請を受ける立場にあるため、受けられない場合も理由を書面で返す運用にしておくと、監査と次期契約の場で立場を守れる

時効（請求できる期限）：本条は行政の努力義務であり、時効も申請期限もない（住民に給付請求権が発生しないため、民法166条の消滅時効の対象にもならない）。実務上の期限は制度側にあり、病児保育や子育て短期支援の事前登録は利用の数日前までを求める自治体が多く、計画へ意見を反映させる機会はパブリックコメント期間（通常30日程度）に限られる（最新の実施状況をご確認ください）

学説

通説：本条は市町村に対する努力義務規定であり、住民に具体的な給付請求権を付与するものではない。事業の具体化は子ども・子育て支援法に基づく事業計画と各自治体の実施要綱に委ねられ、実施の程度には市町村の広い裁量が認められる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業を列挙に追加（令和6年4月1日施行）
2. 2.令和6年（2024年） 改正：妊婦等包括相談支援事業を列挙に追加し、支援の起点を妊娠期へ前倒し（令和7年4月1日施行）