児童福祉法 第21条の8

解説

保育園の一時預かりは定員いっぱい、ファミリー・サポート・センターは会員登録から一か月待ち、子育て支援センターでは「それはうちの課の担当ではない」と言われる。この「たらい回し」こそ、児童福祉法21条の8が市町村に潰すよう求めた状態である。本条が命じているのは、子育て支援事業に係る福祉サービスが積極的に提供されること、そしてサービスを提供する者同士の連携及び調整を図り、保護者が児童と自身の心身の状況や置かれた環境に応じて「総合的に」最も適切な支援を受けられる体制を整えることだ。ただし文末は「努めなければならない」、つまり努力義務である。ここを誤解すると戦い方を間違える。あなたはこの条文を振りかざして特定のサービスを請求できるわけではない。できるのは、窓口が個別事業の可否だけで話を切ったとき、連携と調整、そして総合的な支援は市町村の責務だと指摘して、話を事業単位から体制単位へ引き上げることだ。交渉相手は目の前の担当者ではなく、市町村という主体に変わる。

法的な位置づけ

児童福祉法21条の8は、市町村の子育て支援体制整備に関する規定であり、次条に定める子育て支援事業その他の福祉サービスが積極的に提供され、保護者が児童及び保護者の心身の状況や環境に応じて最も適切な支援を総合的に受けられるよう、サービス提供者等の活動の連携及び調整を図ること等の体制整備を市町村の努力義務として定める。

こんなときに使う

• 育休からの復帰まであと21日、保育所は不承諾、一時預かりは定員いっぱい、ファミリー・サポート・センターは面談待ち。こんなとき窓口に何を言えば話が動くのか？ 個別事業の空き状況を一つずつ聞くのではなく、連携・調整による利用可能な組み合わせの提示を求めることだ。職員が手元に持っている資源の一覧は、あなたが聞いた一事業分よりはるかに広い
• 子どもの発達に不安があり、保健センター、保育所、教育委員会の三か所で同じ話を最初から説明させられた。この重複こそ、本条が潰そうとした連携不足の典型である。こども家庭センター（10条の2）への接続を求める一言で、窓口の回路が変わることがある
• あなたが市町村の子育て支援担当職員だとする。予算査定で一時預かりの拡充が削られそうなとき、21条の8の体制整備と21条の9の事業実施がいずれも市町村の努力義務であり、不足は議会で問われると説明できるかどうか。同じ要求書でも、根拠条文が載っているかどうかで査定の通り方が変わる
• 友人がシングルで夜勤のある仕事に就くことになり、子どもの預け先がないと相談してきた。子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）は21条の9に列挙された子育て支援事業で、入口は児童相談所ではなく市町村の窓口である。この一言を知っているかどうかで、友人が半年遠回りするかどうかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 断られた内容を事業名で記録する。一時預かり事業なのか、子育て短期支援事業なのか、子育て援助活動支援事業なのか。事業名が曖昧なままだと交渉は空転する2. 窓口には個別事業の可否ではなく、連携及び調整として利用可能な組み合わせの提示を求める3. 動かなければ市町村子ども・子育て支援事業計画の該当ページを持参し、計画上の確保方策と現実の齟齬を指摘する4. それでも動かなければ、子ども・子育て会議への意見提出と議会への陳情。予算を動かすのはこの二つである

訴えられた側：1. 「うちの事業ではない」で話を閉じた対応記録は、後に体制整備の不備として監査や議会で問われる。断る場合でも接続先を一つ示すのが本条の趣旨に沿う2. 連携の実務はこども家庭センター（10条の2）の調整機能に集約し、誰がどこへ繋いだかを必ず記録に残す3. 未実施の事業については21条の9の努力義務との関係を整理し、計画の確保方策に落として予算要求の根拠に転換する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限や時効の定めはなく、特定サービスの請求権を生む条文でもないため、民法166条の一般消滅時効も直接は働かない。実務で効く期限は別にある。保育所入所の不承諾など行政処分を争う審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条1項）、市町村子ども・子育て支援事業計画は5年を一期とし（子ども・子育て支援法61条）、その改定期が働きかけの本番となる

学説

通説：努力義務規定は市町村に政策目標を課すものであり、個々の保護者に特定サービスの給付請求権を与えない。体制整備の具体的内容は地域の実情に応じた市町村の裁量に委ねられる