児童福祉法 第21条の7

解説

障害児通所支援の利用は、保護者が市町村に申請し、支給決定を受け、事業所と契約する。これが表の道である。ところが保護者自身が虐待の当事者だったり、申請を頑として拒んだり、入院や失踪で動けなくなった瞬間、この道は最初の一歩で止まる。そこで用意されているのが二本目の道、児童福祉法21条の6の「やむを得ない事由による措置」である。市町村が自ら支援を提供するか、事業者に委託する。本条が縛るのは、その委託を受けた側だ。障害児通所支援事業を行う者も、障害者総合支援法5条1項の障害福祉サービス事業を行う者も、正当な理由がない限り断れない。あなたが親や支援者なら、契約が成立しない状況でも子どもの支援は止められると知っておくこと。あなたが事業所の管理者なら、市町村からの措置委託の打診を「手が空いていないので」の一言で切った瞬間、義務違反の側に片足を踏み入れている。

法的な位置づけ

児童福祉法21条の7は、市町村が同法21条の6に基づくやむを得ない事由による措置として障害児通所支援等の提供を委託した場合に、障害児通所支援事業者および障害福祉サービス事業者が負う受託義務を定める規定である。正当な理由がある場合を除き、受託を拒むことは許されない。

こんなときに使う

• もし、障害のある子の母親が精神疾患で入院し、父親が「うちは支援なんか要らない」と申請を拒んだとしたら？ その子は放課後等デイサービスを使えないまま放置されるのか。されない。市町村は21条の6で措置に切り替えて事業所に委託でき、委託された事業所は本条により原則これを断れない
• 児童発達支援センターの管理者席に、市町村障害福祉課から措置委託の受入れ打診が入る。定員には余裕がある。だが「行動障害のある子は正直しんどい」という理由で断ろうとしている。その理由は、本条の正当な理由には当たりにくい
• 一時保護が解除され、子どもが在宅に戻る日まであと5日。保護者は支給申請の書類を出していない。市町村の担当者が措置委託の段取りを組み、事業所に連絡を入れる。ここで事業所が渋れば、子どもはそのまま支援の空白期間に落ちる
• 障害福祉サービス事業所に、市町村から居宅介護の措置委託が来た。断る理由は「うちは障害児の受入れ経験がない」。経験不足だけでは、正当な理由として通りにくい
• 知人から「市町村に子どもの通所先を勝手に決められた、契約書も交わしていないのに」と相談される。それは契約ではなく措置である。費用は原則として市町村が事業者に支払い、保護者は負担能力に応じた額を市町村に納める仕組みになっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保護者が申請できない具体的事情（入院、行方不明、虐待、申請の拒否）を事実ベースで書き出す2. 市町村の障害福祉課に「21条の6のやむを得ない事由による措置を検討してほしい」と明示して相談する。制度名を出すかどうかで担当者の初動が変わる3. 児童相談所や要保護児童対策地域協議会（25条の2）が関与している家庭なら、そちらのルートからも同時に働きかける4. 事業所から受入れを渋られた場合は、市町村の担当者に本条の受託義務を確認してもらう

訴えられた側：1. 断る理由が定員・人員基準・設備・感染症対応など客観的に説明できるものか、単なる選別になっていないかを自己点検する2. 正当な理由があると判断したら、数値と根拠を添えた書面で市町村に回答し、控えを保管する3. 受入れ可能な条件（曜日、時間帯、人員確保後の時期）を対案として提示すると、義務違反の評価を受けにくい4. すでに指導や勧告を受けているなら、自治体の措置委託運用要綱と自所の記録を突き合わせ、時系列で反論を組む

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。措置の継続期間は市町村が随時判断する。受託拒否を理由に行政から改善勧告・命令・指定取消しなどの処分を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。費用に関する金銭債権は民法166条の一般消滅時効（5年または10年）が適用される