児童福祉法 第34条の19

解説

都道府県には二つの名簿がある。養育里親名簿と養子縁組里親名簿。里親になるというのは気持ちの問題ではなく、このどちらか（または両方）に自分の名前が載ることを意味する。載っていなければ、児童相談所からの委託の打診は制度上一切来ない。そして多くの人が入口で取り返しのつかない選択をする。申請時にどちらの名簿を選ぶかだ。養育里親は一定期間子どもを育てる役割で、里親手当が支給される。養子縁組里親は将来の養子縁組を前提とした役割で、里親手当は出ない（生活費等の支給は別枠。最新の改正状況をご確認ください）。片方しか登録していなければ、もう片方のルートの子どもは永久にあなたの前に現れない。しかも両方に登録することは制度上可能で、実際に重複して登録している世帯は珍しくない。名簿という地味な言葉の裏で、あなたの人生設計に選択肢が何本残るかが決まっている。

法的な位置づけ

児童福祉法34条の27は、都道府県知事が、要保護児童を里親に委託する措置（同法27条1項3号）の実施に備え、内閣府令の定めに従って養育里親名簿および養子縁組里親名簿を作成しておく義務を定める規定である。両名簿は委託先選定の基礎台帳として機能し、登録は所定の研修修了と欠格事由の不存在を前提とする。

こんなときに使う

• 不妊治療を打ち切った翌月、夫婦で養子縁組を考え始めたとしたら、最初に何をする？ 民間あっせん機関のサイトを開く人が多いが、公的ルートの入口は養子縁組里親名簿への登録申請だ。研修と家庭訪問調査で登録までおよそ半年、そこから委託の打診、さらに六か月以上の試験養育（民法817条の8）を経て家庭裁判所の審判。逆算すると、迷っている数か月がそのまま後ろにずれる
• 児童相談所の職員が、明日保護した五歳児の行き先を探している。名簿を開き、受入可能な年齢、きょうだい受入の可否、通勤圏と学区で候補を絞る。あなたの登録情報が薄ければ、その数分で候補から外れる
• 来春の県外転勤を会社から告げられた里親登録世帯。登録は都道府県知事が行うため、県境を越えれば新住所地での手続が必要になり、委託中の児童の措置も自治体間の移管協議になる。子どもの転校と措置の切り替えが同時に走る。里親登録は、家族が引っ越す自由と静かに紐づいている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住所地の児童相談所の里親担当に連絡し、登録説明会と基礎研修の日程を押さえる2. 申請時に養育里親と養子縁組里親のどちらを希望するか明示、迷うなら両方を申し出る3. 基礎研修・認定前研修と実習、家庭訪問調査、都道府県児童福祉審議会の審議を経て名簿に登録される流れを前提に、半年から一年の時間を見込む4. 登録後は受入可能条件を書面で年一回更新5. 打診が来ない場合、条件の幅と家庭の支援体制（病児保育、親族の協力）を具体化して再提示する

訴えられた側：登録申請を却下された、または登録を消除された場合。1. 却下・消除は行政処分（役所があなたに直接下す具体的決定）なので、理由の提示を書面で求める（行政手続法8条、14条） 2. 根拠が欠格事由なら、同居人の事実関係まで含めて事実誤認を洗う3. 不服があれば審査請求、または取消訴訟を選ぶ4. 児童の委託解除と名簿からの登録消除は別個の処分。どちらを争うのかを最初に切り分けないと、期限だけが過ぎる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。登録の有効期間は養育里親が五年、専門里親が二年で、更新には更新研修の修了が必要（内閣府令。最新の改正状況をご確認ください）。登録の却下・消除に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は六か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：養育里親の制度化と研修修了の要件化が行われ、養育里親名簿の作成が規定された（当時の条番号は現行と異なる）
2. 2.平成28年（2016年） 改正：養子縁組里親が法律上位置づけられ、養育里親名簿に加えて養子縁組里親名簿の作成が都道府県知事に義務づけられた
3. 3.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴い、名簿作成の委任先が厚生労働省令から内閣府令に改められた。名簿制度の実体的な内容の変更ではない