児童福祉法 第34条の20

解説

里親になりたいと窓口に行った人が最後に突き当たるのが、この条文である。児童福祉法34条の20は、養育里親・養子縁組里親になれない人の条件を三つ挙げる。拘禁刑以上の刑を受けて執行が終わっていない者、児童買春・児童ポルノ禁止法など政令で定める福祉関係法令の罰金刑の執行が終わっていない者、そして児童虐待や被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者。ここであなたが見落としがちな点が二つある。第一に、条文は「本人又はその同居人」と書いている。あなた自身が完全に潔白でも、同居している家族の一人が該当すれば、あなたは里親になれない。第二に、三号には刑罰も期間制限も書かれていない。虐待の事実が認定されれば、刑事事件にならなくても、何年前のことでも、都道府県知事の判断で欠格になりうる。そして2項は、登録後に該当した場合、知事は「直ちに」名簿から抹消しなければならないと定める。裁量の余地はない。

法的な位置づけ

児童福祉法第34条の20は、養育里親及び養子縁組里親の欠格事由と名簿抹消を定める規定である。本人又は同居人について、拘禁刑以上の刑又は政令指定の福祉関係法令による罰金刑の執行が終わっていないこと、児童虐待その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をしたことを欠格事由とし、該当時の名簿抹消を都道府県知事の義務とする。

こんなときに使う

• 里親登録を目指して研修まで終えた夫婦。申請直前になって、同居する成人の子に児童ポルノ禁止法違反の罰金前科があり、まだ納付が完了していないことが分かった。本人は無関係でも1項2号で欠格。納付完了を待つという選択肢はあるが、申請のタイミングを一から組み直すことになる
• すでに里子を受け入れて2年、家庭も落ち着いてきた里親のもとへ、同居人の逮捕の報が入る。2項は知事に「直ちに」抹消を命じており、猶予規定はない。抹消されれば措置は解除され、その子は別の家庭へ移る。里子にとって何が起きるのかを、あなたは制度の側から理解しておく必要がある
• もし児童相談所から「過去の指導歴があるので、三号に該当するか検討中です」と言われたら、あなたはどう動くか。三号には有罪判決の要件がない。つまり争点は刑事記録ではなく、児相の記録に何がどう書かれているかである。開示請求という手段が、ここで効いてくる
• 養子縁組里親として特別養子縁組を目指していた人が、抹消処分の通知を受け取る。あと14日で審査請求の期間が切れる。この通知書の最後の教示欄を今夜読むかどうかで、争う道が残るか消えるかが決まる
• 親族里親を検討している祖父母。実は親族里親は本条の対象である養育里親・養子縁組里親とは別類型で、条文の書き方が違う。自分がどの類型で申請しているのかを取り違えると、必要な書類も欠格の射程も変わる

取るべき行動

被害を受けた側：登録を拒否された、または抹消された立場であれば、1. 通知書に書かれた根拠条項が1項の何号かを確認する2. 一号・二号なら執行終了の時期を戸籍・判決謄本等で特定し、再申請可能時期を逆算する3. 三号なら根拠記録の開示を請求し、認定の事実的基礎を確認する4. 不服があれば通知書の教示欄に従い審査請求または取消訴訟を検討、期間は処分を知った日から起算されるため、まず日付を押さえる

訴えられた側：同居人が該当する疑いを指摘された側であれば、1. 事実関係を隠さず整理して提出する、隠蔽は信頼喪失という別のマイナスになる2. 一号・二号は期間の問題なので、執行終了時期を明示して時期を待つ判断も選択肢3. 三号の該当性を争うなら、行政手続法上の聴聞・弁明の機会（拒否処分・不利益処分の性質に応じる）で反論材料を出す4. 里子が既にいる場合、子どもの移行に関する意見を児相に伝える手続も並行して進める

時効（請求できる期限）：一号・二号は刑の執行が終わるまで、または執行を受けることがなくなるまで（刑法32条の刑の時効、恩赦等）が欠格期間。三号に期間の定めはない。処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 改正：児童福祉法改正により養子縁組里親が法定化され、養子縁組里親名簿の作成とともに、養育里親と並んで欠格事由が適用される構造となった
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、1項1号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた（2025年6月1日施行）