児童福祉法 第34条の21

児童福祉法34条の28の委任を受けた内閣府令で定められています。申請書類、研修、名簿登録の細目は法律本体ではなく府令側にあります。

有効期間は法律本体ではなく府令で定められており、養育里親は5年とされています。期限前に更新研修を受ける必要があるため、最新の府令と自治体の案内を確認してください。

有効期間が満了すると名簿登録の効力が失われ、新たな委託を受けられなくなります。委託中の子どもの措置にも影響しうるため、早めの研修受講が重要です。

研修受講は登録の要件として法律上位置づけられ、その内容や時間などの細目は本条の委任により府令・通知で具体化されています。

こども家庭庁の設置に伴う法改正（2023年4月施行）で里親制度の所管が移ったためです。委任先の名義が変わっただけで、条文の仕組み自体は同じです。

府令で定まる部分は全国共通です。ただし研修の日程や説明資料などの運用は自治体ごとに異なるため、どれが府令由来でどれが運用かを確認する価値があります。

名簿自体が別で、それぞれに登録手続が設けられています。細目はいずれも本条の委任を受けた府令で定められ、研修内容なども区分ごとに整理されています。

府令は法律の委任に基づく法規命令で、国民に対して拘束力を持ちます。通知やガイドラインは原則として行政内部の基準であり、法的拘束力の強さが異なります。

法律本体には欠格事由（34条の20）など骨格しかなく、申請書類・研修・名簿登録の実務要件は本条の委任を受けた内閣府令（児童福祉法施行規則）が定める。養育里親の登録有効期間は5年、更新には研修受講が必要とされている（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：自治体の手引きは府令と通知とローカル運用が混ざって印刷されている。どれが府令由来かを聞き分けられると、断られた理由が法令上の不可なのか、その自治体の運用にすぎないのかを切り分けられる

できない。内閣府令は法律の委任の範囲内でしか定められず、白紙委任は憲法41条の国会中心立法主義に反する。本条も「この法律に定めるもののほか」と枠を切り、欠格事由（34条の20）や登録の取消し（34条の21）といった権利を制限する事項は法律側に残している。実務のポイント：府令が委任の範囲を超えていれば、その部分は違法無効として争える。窓口で示された根拠が府令の何条かを控えておくと、後から検証できる