児童福祉法 第33条の13

解説

虐待を見つけて児童相談所に電話した人が、最も恐れるのは「通告したのが自分だと相手にバレること」である。隣に住む親から逆恨みされる、施設職員なら職場で犯人捜しが始まる。児童福祉法33条の13は、その恐怖に法律で蓋をした条文だ。通告や届出を受けた都道府県・市町村の職員、仲介した児童委員は、職務上知った情報のうち「通告者を特定させるもの」を漏らしてはならない。守秘の対象は氏名だけではない。「近所の方から」「同じフロアの職員から」という言い方でも、状況次第で特定材料になる。つまりあなたが守られる範囲は、あなたが思っているより広い。そしてこの義務に違反した職員には、33条の23で刑事罰が用意されている。単なる内部ルールではなく、罰則付きの法律上の壁である。

法的な位置づけ

児童福祉法第33条の13は、一般通告または被措置児童等届出に係る事務を行う都道府県・市町村の職員、および一般通告を仲介した児童委員に対し、職務上知り得た事項のうち通告者・届出者を特定させるものの漏示を禁止する規定である。氏名に限らず、特定につながる情報全般が対象となる。

こんなときに使う

• 隣室から毎晩子どもの泣き声と怒鳴り声が聞こえる。通報したいが、その親とは玄関で毎日顔を合わせる。もし通報したのが自分だと知られたら。この不安こそ本条が正面から潰しにいった対象で、職員は「通告者を特定させる事項」を親に伝えることを法で禁じられている
• 児童養護施設の職員として、同僚が入所児童に暴力を振るう場面を見た。都道府県に被措置児童等虐待の届出をしたが、翌週から施設内で「誰が言ったんだ」という空気が流れ始める。届出を受けた自治体職員が施設側に説明する際、あなたを特定させる情報を出せば、それは違法行為になる
• もし通告したあと、加害が疑われる親から「お前が通報したんだろう」と詰め寄られたら、どうなる？ 親がなぜそう思ったのか、その情報源が自治体職員の不用意な一言であれば、本条違反として問題にできる。事実関係の記録を残すのはその日のうちだ
• 民生委員・児童委員として住民から相談を受け、児童相談所へ仲介した。あなた自身も本条の名宛人になる。善意で「実はあの奥さんから聞いてね」と別の住民に話した瞬間、守秘義務違反の側に立つ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通告は189（児童相談所虐待対応ダイヤル）または市町村の窓口へ。実名で構わない、守秘は法で担保されている2. 通告時に「通告者を特定させる情報を保護対象者側に伝えないでほしい」と明示的に依頼し、日時・担当者名をメモ3. 施設内虐待は施設長経由ではなく都道府県へ直接届け出る4. 通告後に加害が疑われる側から接触があった場合、その発言内容と日時を即日記録。情報源が行政側であれば本条違反を主張する材料になる

訴えられた側：1. 自治体職員・児童委員として情報を扱う場合、外部説明では通告経路・日時・属性を一切出さない運用に統一する2. 調査対象の家庭や施設への説明文書は、通告内容から人物が逆算できないか第三者に事前確認させる3. 万一漏洩を指摘されたら、記録の開示範囲と伝達経路を時系列で再構成し、何が誰に渡ったかを特定する4. 本条違反は33条の23により刑事罰の対象であり、内部処分だけで終わる問題ではない

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。違反に対する罰則は刑事事件として公訴時効（罰金・1年以下の拘禁刑にあたる罪は刑事訴訟法250条により3年）に服する。漏洩による損害賠償請求は民法724条により、損害および加害者を知った時から3年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：児童福祉法改正により、被措置児童等虐待の防止等に関する節が設けられ、通告者・届出者を特定させる事項の漏示禁止が明文化された（施行は平成21年4月）