児童福祉法 第33条の23

解説

三年に一度、都道府県は「放課後等デイサービスは何人分、児童発達支援は何時間分」という見込量を計画に数字で書き込む。第三十三条の二十三が命じているのは、その数字を書きっぱなしにするなということである。定期的に調査、分析、評価を行い、必要があれば計画そのものを変更しろ。一見すると役所の内部事務にしか見えない。だがこの数字は、あなたの子どもが来年度サービスを使えるかどうかと直結している。計画に書かれた見込量に既に達していると判断されれば、都道府県が新規事業者の指定を拒める仕組みが用意されているからだ。つまり計画の数字は行政の目標であると同時に、供給の天井でもある。本条は、その天井が実態と合っていないなら期中でも動かせと都道府県に義務づけている。待たされている家庭にとっては、次の改定まで三年黙って待つ必要はないという意味になる。

法的な位置づけ

児童福祉法第三十三条の二十三は、都道府県障害児福祉計画の進行管理に関する規定であり、都道府県が同法第三十三条の二十二第二項各号の事項（障害児通所支援等の種類ごとの必要な見込量等）及び同条第三項各号の事項を定めた場合はその事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要と認めるときは計画の変更その他の必要な措置を講ずるものとする旨を定める。

こんなときに使う

• 受給者証は出たのに、どの事業所からも「空きがありません」と断られ続けたら、誰に言えばいいのか。事業所でも市町村の窓口でもなく、区域ごとの見込量を決めている都道府県である。本条は、その見込量が実態と乖離しているなら調査し評価し直せと都道府県に義務づけている。窓口で返ってくる「仕方ないですね」は、法的には仕方なくない
• 児童発達支援の新規開設を準備し、物件を借り、児童発達支援管理責任者も確保した。いざ指定申請に行くと「その区域は計画の見込量に達している」と言われる。開所予定日まであと六十日、家賃だけが出ていく。このとき読むべきは指定基準の省令ではなく、都道府県が直近に公表した障害児福祉計画の進捗評価資料である。見込量の算定根拠が古ければ、本条に基づく見直しを求める余地が残る
• 市議会議員の知人から「県の障害児計画、どこを突けばいい」と聞かれた。答えは中間評価の数字と実績値の差である。評価をやっていなければ、やっていないこと自体が追及材料になる
• 三年一期の計画は令和八年度で区切りを迎え、次期計画の素案は今秋から各都道府県で順次公表される。パブリックコメントの受付期間はおおむね一か月。この窓が閉じると、次に数字を正面から動かせるのは三年後になる。ただし本条があるおかげで、期中に変更を求める経路だけは残されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受給者証の支給決定量と、実際に利用できている日数の差を月単位で記録する2. 居住区域を管轄する都道府県の障害児福祉計画と直近の進捗評価資料を入手し、自分の区域の見込量と実績値を突き合わせる3. 差があれば、市町村の障害福祉担当と協議会の子ども部会に、記録と数字をセットで提出する4. 動かなければ、本条の調査、分析、評価の実施状況を情報公開請求で確認する。個別の陳情ではなく、計画の数字への異議として出すことが要点である

訴えられた側：自治体の担当者であれば、評価の時期、指標、公表方法を年度当初に決めて記録に残す。評価未実施は情報公開請求で露見する。事業者として計画を理由に指定を拒まれた場合は、根拠となった区域と見込量の算定根拠の開示を求め、直近の実績値との乖離を指摘したうえで、本条に基づく計画変更の検討を書面で要請する。口頭のやり取りは記録に残らず、後から覆せない

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。実務上は三年を一期とする計画期間に連動し、中間年度に進捗評価が行われる運用が通例である。指定拒否という行政処分を争う場合は、審査請求が処分を知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法十八条）、取消訴訟が六か月以内（行政事件訴訟法十四条）

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：障害者総合支援法と児童福祉法の一部を改正する法律で障害児福祉計画制度が創設され、本条も新設された。平成30年（2018年）4月1日施行。計画の策定に加えて、定期的な調査、分析、評価と期中の変更を都道府県に義務づけた