児童福祉法 第33条の19

解説

障害のある子どもの放課後等デイサービスが「うちの地域だけ空きがない」「隣の市には三つあるのに、こちらはゼロ」。その偏りは偶然ではない。児童福祉法33条の19は、内閣総理大臣が障害児通所支援・入所支援・相談支援の提供体制について「基本指針」を定めると決めている。この指針が、各市町村の障害児福祉計画（33条の20）と都道府県計画（33条の22）の作成方法まで規定する。つまり、あなたの子どもが来年使えるサービスの量は、国の指針 → 都道府県計画 → 市町村計画という三段のパイプを通って決まっている。そして4項が重要だ。指針を作るとき、内閣総理大臣は「障害児及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」義務を負う。パブリックコメントや当事者ヒアリングは、役所の善意ではなく法律上の要求である。あなたが意見を出せる窓口は、制度として開いている。

法的な位置づけ

児童福祉法33条の19は、障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援の提供体制の整備と円滑な実施を確保するため、内閣総理大臣が基本指針を定める旨の規定である。指針には提供体制確保の基本的事項、目標、市町村・都道府県障害児福祉計画の作成に関する事項を定め、策定・変更時の関係者意見の反映と公表を義務づける。

こんなときに使う

• 市の窓口で「児童発達支援の定員がいっぱいで、来年度まで待ってください」と言われた。ここで引き下がる前に、市町村障害児福祉計画（33条の20）の「見込量」の数字を確認する。計画上の見込量に対し実際の整備が追いついていないなら、それは市の計画未達であり、次期計画の改定要望として突きつけられる
• 放課後等デイサービスを新規開設したい事業者。指定を取る前に見るべきは、国の基本指針と都道府県計画の「必要見込量」。既に見込量を超えて事業所が集中している地域では、都道府県が指定を拒否できる仕組み（総量規制）が障害者総合支援法側と連動して動いている。物件契約より先に計画を読む
• もし、あなたの自治体が計画改定のパブリックコメントを2週間だけ、市のサイトの深い階層に置いて締め切ったら？ 4項の「意見を反映させるために必要な措置」の趣旨からすれば、形骸化した手続は運用として問題がある。意見提出期間の告知方法を議会や監査に問い合わせる材料になる
• 保護者会で「国に言っても無駄」と誰かが言う。実は基本指針の変更時には当事者意見の反映措置が法定されている。厚生労働省・こども家庭庁のパブリックコメント窓口は誰でも使える。意見提出はメール一通、締切は通常30日

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：児童福祉法改正により、障害児福祉計画の制度とあわせて本条の基本指針が新設された。施行は平成30年（2018年）4月で、第1期障害児福祉計画が始まった
2. 2.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備により、基本指針の策定主体が厚生労働大臣から内閣総理大臣に改められた（令和5年（2023年）4月施行）