児童福祉法 第21条

解説

『療育』という二文字を見た瞬間、多くの人は発達障害のある子への支援を思い浮かべる。だが児童福祉法第20条・第21条が扱う『療育の給付』は、結核にかかった児童を病院に入院させ、治療と一緒に学習の援助まで行う制度である。第21条はその実行部分を受け持つ。都道府県知事から指定を受けた病院（指定療育機関）は、内閣総理大臣の定めるところにより、第20条第2項の医療を担当しなければならない。『できる』ではなく『しなければならない』。つまり、あなたの子が対象になったとき、指定療育機関の側に『うちは扱っていません』と言う自由は原則としてない。そしてもう一つ、条文の主語に目を留めてほしい。かつて厚生労働大臣だったこの部分は、2023年4月のこども家庭庁発足で内閣総理大臣に改められた。ネット上に並ぶ解説の多くは、まだ古い表記のままである。

法的な位置づけ

児童福祉法第21条は、指定療育機関の医療担当義務を定める規定である。都道府県知事の指定を受けた病院は、内閣総理大臣の定める基準に従い、結核にかかっている児童に対する療育の給付のうち医療を担当しなければならない。第20条が定める給付制度を、指定医療機関の義務づけによって現実の医療提供に結びつける実施規定として機能する。

こんなときに使う

• 中学生の子どもが結核と診断され、主治医から半年近い入院が要ると言われたら、その費用と学校はどうなるのか。療育の給付は医療だけでなく学習の援助と療養生活に必要な物品まで含む制度で、第21条はその医療部分を指定療育機関に担わせる根拠になっている。入院先がその指定を受けているかどうかで、使える制度がまるごと変わる
• 病院の事務長の立場に立ってみてほしい。何年も前に指定療育機関の指定を受けたが、該当する児童は年に一人来るかどうか。現場の記憶は薄れ、窓口は『そんな制度は扱っていない』と答える。だが指定が生きている限り担当義務は続いており、指定を与えた都道府県知事の側から見れば、担当しない病院を指定し続ける理由はない
• 在留外国人の子どもが結核で入院することになった。健康保険に未加入でも、児童福祉法は国籍で線を引いていない。窓口の第一声で諦めないこと
• 保健所から接触者健診の結果が届き、入院勧告まで残り数日という局面。入院先の病院名が決まってしまえば、後から指定療育機関に移るのは医学的にも事務的にも重い。制度の入口が開いているのは、この数日だけである
• 友人から『子どもが長期入院で、勉強が丸ごと抜けるのが怖い』と相談された。療育の給付には学習の援助が制度として組み込まれている、その医療部分を担うのが指定療育機関だ、と三分で説明できるかどうかで、友人がその後に保健所へ電話するかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入院先が決まる前に、都道府県または保健所に指定療育機関の一覧を確認する。給付の入口はここで開閉する2. 保健所の結核担当に療育の給付（第20条）の適用可否を相談、医療だけでなく学習の援助と療養生活の物品も給付対象であることを明示して聞く3. 指定療育機関が『扱っていない』と言う場合、第21条の担当義務を根拠に、指定権者である都道府県に照会する4. 費用は都道府県が支弁し扶養義務者から負担能力に応じて徴収される（第50条、第56条）。所得資料は早めに用意する

訴えられた側：1. 自院が現に指定療育機関かどうかを台帳で確認、指定が生きていれば担当義務は継続している2. 担当の具体的基準は告示『指定療育機関医療担当規程』等による。院内の運用マニュアルが厚生労働大臣時代の旧表記のままなら現行条文で更新する3. 受入困難な事情があるなら、窓口の口頭拒否ではなく、指定権者である都道府県知事に事情を届け出て指定の在り方を協議する4. 診療報酬と公費負担の請求経路を事前に整理し、担当した後で請求できない事態を避ける

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし法定の時効とは別に、入院先を指定療育機関にできるのは入院決定までの数日間という実務上の時間圧があり、実際にはこちらが決定的に働く

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和5年（2023年）4月1日施行 改正：こども家庭庁設置に伴う関係法律の整備により、本条の基準設定主体が厚生労働大臣から内閣総理大臣に改められた。