児童福祉法 第19条

解説

1項の語尾は「行わなければならない」、2項は「行うことができる」。児童福祉法19条は、たった三つの項の中にこの落差を抱えている。身体に障害のある児童について、保健所長は診査・相談・療育の指導を義務として負う。断る裁量はない。一方、長期の療養を必要とする児童については裁量規定なので、自治体の姿勢で厚みが変わる。そして3項。保健所長は、手帳の交付を受けた児童について身体障害者福祉法16条2項1号・2号の事由（障害の程度に該当しなくなった、該当しないのに交付を受けた）があると認めたら、都道府県知事に報告しなければならない。支援の窓口と、認定の適否を上に上げる経路が、同じ職の手の中に並んでいる。この二役を知らずに窓口に座るのと、知って座るのとでは、揃える診断書も、その場でする質問も変わってくる。

法的な位置づけ

児童福祉法19条は、保健所長の療育指導に関する規定である。身体に障害のある児童については診査・相談・療育の指導を義務とし、疾病により長期療養を要する児童については同様の指導を裁量で行えるとする。さらに、身体障害者手帳の交付を受けた児童に身体障害者福祉法16条2項1号・2号の事由があると認めるときは、都道府県知事への報告を義務付ける。

こんなときに使う

• 1歳半健診で「発達に気になる点がある」と告げられた。帰宅してすぐ民間の療育教室を検索し、月4万円のコースを見つける。保健所に無料の療育相談の経路があることは、誰も教えてくれなかった。
• もし窓口で「そちらは市の担当です」と回されたら、どうなる？ 19条1項は「行わなければならない」と書かれた義務規定である。ただし実務では障害児支援の中心が市町村の児童発達支援・障害児相談支援に移っており、たらい回しは現実に起きる。条番号を一つ出せるかどうかで、その場の記録の残り方が変わる。
• 身体障害者手帳の再認定の案内が届いた。診断書の提出期限まであと1か月。保健所での診査の結果、障害の程度が基準に該当しないと判断されれば、19条3項に基づいて都道府県知事へ報告が上がり、知事は手帳の返還を命じうる（身体障害者福祉法16条2項）。手帳が動けば、税の障害者控除も手当の審査も連動して動く。
• あなたが保健所の保健師として、相談に来た親から「最近かなり歩けるようになった」と嬉しそうに聞かされたとする。目の前では支援者だが、あなたの組織の長には3項の報告義務がある。支援と認定管理という二役が同じ機関に同居していることが、現場の信頼関係を難しくする。
• 小児がんの治療を終えて退院した子の、学校復帰と体調管理をどう組み立てるか。これは2項の「疾病により長期にわたり療養を必要とする児童」の世界だが、2項は裁量規定なので、保健所が踏み込んでくるかは自治体次第になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 居住地を所管する保健所（市町村保健センターとは別組織）を確認し、19条1項の療育指導として相談を申し込む2. 主治医の診断書、母子健康手帳、日常生活で困っている場面の時系列メモを揃える3. 断られたら1項が義務規定であることを示し、応じられない理由を記録に残すよう求める4. 並行して市町村の障害児相談支援・児童発達支援の窓口にも当たる。実務の主戦場は市町村側に移っており、二経路を同時に開くのが最短

訴えられた側：1. 3項の報告は保健所長の義務であり、報告それ自体は処分ではない。返還を命じるかを決めるのは都道府県知事である（身体障害者福祉法16条2項） 2. 診査の前に、主治医の診断書と、日常生活動作で現に困っている具体的場面の記録を準備する。検査値の改善と生活上の困難は一致しないことがある3. 返還命令が出た場合は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、審査請求または取消訴訟で争える。通知書の末尾にある教示欄を先に読む

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし3項の報告を端緒として身体障害者手帳の返還命令が出た場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。手帳の再認定期限は交付時に個別指定されるため、手帳本体の記載を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）