児童福祉法 第18条の37

解説

児童福祉法の保育士に関する規定を最後まで読み進めると、拍子抜けするほど短い一文で終わる。「この法律に定めるもののほか、必要な事項は、政令で定める」。中身が何も書いていない条文だが、実務でいちばん効くのはここである。あなたが受ける保育士試験の科目と実施の仕組み、登録申請に必要な書類、登録証を失くしたときの再交付、そして登録を取り消された人がどういう条件で再び登録できるか。これらは法律本体ではなく、内閣が決める政令（児童福祉法施行令）と、その下の内閣府令（児童福祉法施行規則、現在はこども家庭庁の所管）に置かれている。つまり、あなたの資格の運用条件は、国会審議を経ずに閣議決定で動きうる領域にあるということだ。さらにこの一行は「保育士及び地域限定保育士」と並べて書いている。登録した都道府県の区域で一定期間働き、その後に全国で通用する資格へ移る仕組みが、法律本体に組み込まれている痕跡が、この短い委任規定に残っている。

法的な位置づけ

児童福祉法第18条の37は、保育士及び地域限定保育士に関する事項のうち、同法本体に定めのない必要事項の制定を政令に委ねる委任規定である。資格要件・欠格事由・登録の取消しなど権利義務の中核は法律に留保し、試験や登録手続などの技術的細目を行政立法で定める構造を採る。

こんなときに使う

• 保育士試験に落ち続け、今年はもう受験機会がないと思い込んでいたとしたら？ 試験の実施方法も、地域限定保育士試験の枠も、法律の条文ではなく政令・内閣府令と都道府県の実施要領の側で決まっている。受験申請の締切まで残り数週間という段階で、児童福祉法の条文だけを繰り返し読んでいると、確認すべき文書にたどり着く前に期限が来る
• 登録を取り消された元保育士が、復帰できるかどうかを調べている。児童福祉法の条文だけを追っても答えは出ない。待機期間も再登録の手続も、委任された政令と内閣府令の側にある

学説

通説：委任規定は、法律が権利義務の中核を自ら定めたうえで、技術的・手続的事項を行政立法に委ねる限りで許容される。本条は「この法律に定めるもののほか」と限定しており、白紙委任には当たらないと解される。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：児童福祉法改正により保育士資格が法定化され、名称独占資格として登録制度などを定める規定群が整備された。