児童福祉法 第18条の18

解説

保育士試験に合格した、あるいは指定保育士養成施設を卒業した。その時点であなたは「保育士となる資格を有する者」だが、まだ保育士ではない。児童福祉法18条の18第1項は、都道府県の保育士登録簿に登録を受けて初めて保育士を名乗れると定める。合格通知書を握りしめて面接に行っても、登録証がなければ法律上は保育士として配置基準に算入されない。園側は無資格者として扱わざるを得ず、内定取消や配置変更が起きる。しかも登録には都道府県ごとの事務処理があり、申請から登録証交付まで概ね二か月前後かかる。四月一日から働きたいなら、合格した年の秋から冬には動いていなければ間に合わない。さらに第4項は、地域限定保育士登録を持つ者が通常の保育士登録を得た場合、都道府県知事が認定地方公共団体の長へ通知する仕組みを置いている。あなたの資格情報は、あなたの知らないところで役所間を移動している。

法的な位置づけ

児童福祉法18条の18は保育士登録制度を定める規定であり、保育士となる資格を有する者が保育士の身分を取得するためには、都道府県に備えられた保育士登録簿に氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項の登録を受けることを要件とする。登録をした都道府県知事は保育士登録証を交付する。

こんなときに使う

• 保育士試験に合格し、四月入職の内定をもらった。ところが登録申請を三月に出したため、四月一日時点で登録証がない。園は配置基準上あなたを保育士として数えられず、初任給が補助職員扱いになる。あと数日で入職日、今から急いでも登録は間に合わない
• 地域限定保育士として働いてきたが、家族の転勤で別の都道府県へ移る。通常の保育士登録を取った場合、元の認定地方公共団体の長に通知が飛ぶ（第4項）。自分で二重に届け出る必要があるのか、それとも役所間で処理されるのか、その答えがこの条文の中にある
• 園長として採用面接をしている側だとしたら、応募者の「保育士資格あり」という自己申告をどこまで信じるか。合格証書と登録証は別物で、確認すべきは登録証の登録番号と都道府県名。ここを混同したまま採用すると、配置基準違反を問われるのは園である
• 結婚して姓が変わった。登録簿の氏名は旧姓のまま。書換え交付の申請を忘れていると、実務で提示する登録証と身分証の氏名が食い違う
• もし登録証を紛失したまま転職活動を始めたら、どうなる？ 再交付申請は可能だが、これも都道府県への手続で時間がかかる。採用側が登録証の提示を求めるタイミングは内定直前が多く、そこで慌てることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合格証書または卒業証明書が手元に届いたら、その週のうちに都道府県（実務上は登録事務処理センター）へ申請書類を請求2. 申請時に手数料・戸籍抄本など必要書類を一度で揃え、不備による差し戻しを避ける3. 内定先には登録証の交付見込み時期を早期に共有し、入職日と給与条件を書面で確認4. 氏名変更・登録証紛失の場合は書換え交付・再交付を速やかに申請、転職活動中は特に前倒しで動く

訴えられた側：1. 園側として採用する立場なら、自己申告ではなく登録証の原本で登録番号・登録年月日・都道府県名を確認2. 登録前の合格者を雇う場合は、配置基準上の扱いを明確にし、保育士として算入しない期間の職務内容と賃金を労働条件通知書に明記3. 地域限定保育士を採用する場合、就労可能な区域の制限を事前に確認4. 登録証の記載と本人の氏名が異なる場合、書換え交付の完了まで記録を残す

時効（請求できる期限）：登録申請そのものに法定の申請期限はないが、登録を受けるまで保育士を名乗れない（名称独占）。申請から登録証交付までの標準的な処理期間は都道府県により異なり、概ね二か月前後を見込む必要がある（最新の処理期間は申請先の案内をご確認ください）。氏名等の変更があったときは遅滞なく書換え交付の申請を要する

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：児童福祉法改正により保育士が名称独占の国家資格として法定化され、保育士登録簿への登録制度が設けられた（平成15年（2003年）施行）