児童福祉法 第18条の17

解説

保育士試験の願書を受け取り、採点し、合否を通知しているのは、ほとんどの都道府県で県庁ではない。一般社団法人全国保育士養成協議会という民間団体である。民間団体の判断は、原則として行政不服審査法の土俵に乗らない。あの法律が相手にしているのは「行政庁の処分」だからだ。そこで行き止まりになるはずの道を、児童福祉法18条の17が制度としてこじ開けている。指定試験機関の試験事務に係る処分、そして不作為（申請したのに何か月も何の処分もされない状態）について、あなたは都道府県知事に審査請求できる。しかも知事は、執行停止や取消裁決に関する規定の適用について「指定試験機関の上級行政庁とみなす」とされる。つまり知事は、民間団体の処分を自ら取り消し、あるいは処分をすべき旨を命じる権限を、この条文から借りている。不正行為を疑われて受験を止められた、受験資格を認めてもらえない。そのときあなたが向かうべき窓口は、試験団体ではなく県庁だ。

法的な位置づけ

児童福祉法18条の17は、保育士試験の試験事務を担う指定試験機関の処分または不作為に対する不服申立ての規定である。不服がある者は都道府県知事に審査請求をすることができ、知事は行政不服審査法所定の執行停止・裁決に関する規定の適用について、指定試験機関の上級行政庁とみなされる。

こんなときに使う

• 試験会場でスマートウォッチを身につけていたとして不正行為を認定され、その回の受験が全科目無効になったら、どこに文句を言えばいい？ 相手は民間団体で、消費者センターの領分でもない。答えは都道府県知事への審査請求であり、処分を知った日の翌日から3か月という期限がその瞬間から走り出している
• 受験資格に該当するかを照会して二か月、指定試験機関からは何の返事も来ない。この沈黙そのものが「不作為」として審査請求の対象になる。返事を待ち続ける義務はない。
• あなたが指定試験機関の職員側だったとする。受験者から知事に審査請求が出れば、審理の場で弁明書の提出を求められ、処分の理由を書面で説明する立場に立たされる。民間団体だから行政の手続とは無関係、という言い分はこの条文の前では通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の受領日を確定する。ここから3か月が審査請求期間（行政不服審査法18条1項）。2. 処分か不作為かを切り分ける。申請したのに音沙汰がない状態なら不作為の審査請求で、こちらに期間の定めはない。3. 都道府県知事宛てに審査請求書を作り、処分の内容、不服の理由、求める結果を書く。4. 次回試験に間に合わせたいなら執行停止の申立てを同時に出す。5. 裁決に納得できなければ取消訴訟へ進める道が別に残っている

訴えられた側：指定試験機関の側なら、処分を出す前に理由を書面で明示し、根拠となる試験事務規程の条項まで特定しておく。審査請求が出た後に弁明書で理由を組み立て始めるのでは間に合わない。知事は上級行政庁とみなされ、処分の取消しや処分をすべき旨の命令まで出せる立場にあるため、裁決は単なる勧告ではなく実効的に効く。採点基準、試験監督報告書、受験資格審査の記録を残す体制を先に作ること

時効（請求できる期限）：処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内、かつ処分があった日の翌日から起算して1年以内（行政不服審査法18条1項・2項、正当な理由があるときを除く）。不作為についての審査請求には期間の定めがなく、法令に基づく申請から相当の期間が経過した後、不作為が続く限りいつでも可能（同法3条）

学説

一般的理解：指定試験機関は法律に基づき公の事務を委ねられた主体であり、その試験事務に係る決定は行政処分として扱われる。本条は、上級行政庁を欠く民間法人の処分について、監督庁である知事を審査庁とする救済経路を明文化したものと理解される

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：保育士の国家資格化に伴う児童福祉法改正で、指定試験機関制度とその試験事務に係る処分に対する不服申立て規定が設けられた（施行は平成15年（2003年））
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う整備で、知事を上級行政庁とみなす対象条文が新法の25条2項・3項、46条1項・2項、47条、49条3項に改められた（施行は平成28年（2016年）4月1日）