児童福祉法 第18条の8

解説

保育士試験に落ちた。採点がおかしいのではないか。そう思って裁判所に訴えても、入口で止まる。最高裁は、国家試験の合否判定は学問上・技術上の優劣の判断であり、試験実施機関の最終判断に委ねられ、裁判所の審判の対象にならないとしている（最判昭和41.2.8、技術士国家試験事件）。本条が定めているのは、その「試験」の骨格だ。基準を決めるのは内閣総理大臣（2023年4月のこども家庭庁発足前は厚生労働大臣）、実施するのは都道府県知事、頻度は毎年一回以上。そして4項が、試験委員に任期後も続く守秘義務を課す。あなたが握るべきは、争えない領域と争える領域の線引きである。合否の中身は争えない。だが受験資格を認めないという判断、実施手続の違法、問題の漏洩は、まったく別の軌道で争える。不服を言うなら、狙うのは採点ではなく手続と資格判定だ。

法的な位置づけ

児童福祉法18条の8は保育士試験の基本的枠組みを定める規定である。試験は内閣総理大臣の定める基準により保育士として必要な知識及び技能について行われ、毎年一回以上都道府県知事が実施する。判定事務は都道府県に置かれる保育士試験委員が担い、指定試験機関に委ねた場合は置かれない。試験委員及びその経験者は守秘義務を負う。

こんなときに使う

• 筆記8科目のうち6科目合格、残り2科目。もし科目合格の有効期間を数え間違えたらどうなる？ 合格した年を含めて3年というカウントを一年ずれて覚えていると、積み上げた合格科目が期限切れで白紙に戻る。次の申込期限まで数週間、逆算してカレンダーに入れるかどうかで、3年分の勉強が残るか消えるかが分かれる（有効期間の延長制度を含め、最新の実施要領をご確認ください）
• 都道府県の保育士試験委員に委嘱された。飲み会で友人から「実技のテーマだけ教えてよ」と冗談めかして聞かれる。断れば場がしらける。だが4項は「試験委員であつた者」まで縛る。任期が切れた後も、この口は開かない
• 受験申請が受理されず、受験資格なしと通知が来た。これは合否判定ではなく行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）だ。審査請求も取消訴訟も使える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書が届いたら、点数ではなく末尾の教示欄（不服申立ての方法と期限が書かれた欄）を先に読む2. 争点を仕分ける。採点と合否の当否は司法審査の対象外、受験資格の否認・受験拒否・実施手続の違法は行政処分として争える3. 受験資格の否認なら、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求4. 並行して科目合格の有効期限と次回申込期限を逆算する。争いながらも受験機会は手放さない

訴えられた側：1. 試験委員または元試験委員として情報流出を疑われたら、記憶で弁明する前に、委嘱状・誓約書・自分が触れた資料の範囲を時系列で書き出す2. 秘密の範囲は問題文だけでなく採点基準やボーダー、答案内容にも及ぶ前提で整理する3. 自治体や指定試験機関の調査に応じる前に弁護士へ。刑事責任と委嘱解除・懲戒は別軌道で同時に進むため、一方だけの対応では足元をすくわれる

時効（請求できる期限）：4項の守秘義務違反は刑事罰の対象で、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の罪。罰則の条番号と法定刑は最新の改正状況をご確認ください）。受験資格の否認など行政処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月かつ処分の日の翌日から1年（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月かつ1年（行政事件訴訟法14条）。合否判定そのものには、そもそも争う入口がない

学説

通説：試験の合否判定は専門技術的判断として司法審査が及ばないが、受験資格の否認・受験拒否など外形的な手続上の判断は行政処分として審査請求・取消訴訟の対象となり得る

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：保育士を法律上の国家資格として位置づけ、試験に関する規定を児童福祉法本体に置いた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴い、試験の基準を定める主体が厚生労働大臣から内閣総理大臣に移管された