児童福祉法 第61条の2

解説

連絡帳に書いた家庭の事情、面談で打ち明けた離婚の話、子どもの持病と服薬。それを担任が居酒屋やSNSで漏らしたときに動く条文がこれである。児童福祉法18条の22が保育士に守秘義務を課し、61条の2が破った者に1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金を科す。あなたが押さえるべき点は三つ。第一に、義務は「保育士でなくなつた後においても」続く。退職した元担任がSNSに書けば同じ射程に入る。第二に、2項が「告訴がなければ公訴を提起することができない」と定める親告罪であること。検察は勝手に動かない、あなたが告訴しない限り刑事事件にはならない。第三に、刑事と行政は別の線路を走る。告訴しなくても、都道府県知事は18条の19第2項で保育士登録そのものを取り消せる。刑事の引き金はあなたが握り、行政の引き金は役所が握る。

法的な位置づけ

児童福祉法61条の2は、保育士の守秘義務を定める同法18条の22に違反した者を処罰する罰則規定である。法定刑は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金であり、第2項により告訴がなければ公訴を提起できない親告罪とされる。守秘義務は保育士の資格を失った後も存続するため、退職者や登録を返上した者も処罰対象となる。

こんなときに使う

• もし、担任が別の保護者に「あの家はひとり親で就学援助を受けている」と話していたと人づてに聞いたら？ 業務上知り得た家庭の経済状況は「人の秘密」に当たり、18条の22違反になりうる。刑事で動かすにはあなたの告訴が要るが、告訴しない選択をしても、都道府県への申立てで登録取消しの審査は別に始められる
• あなたが保育士で、担当児のアザについて同僚と話しているのをたまたま保護者に聞かれた。虐待の通告や園長への報告は「正当な理由」があり違反にならないが、同じ内容でも休憩室の雑談や自宅で配偶者に話した場合は正当化されにくい。分かれ目は内容ではなく、相手と場所である
• 退職して3年、元担任がインスタに当時の園児の写真と下の名前を載せた。保育士でなくなった後も義務は続く。61条の2の射程内だ
• 漏洩を知ってから園と話し合っているうちに、半年が過ぎようとしている。親告罪の告訴期間は犯人を知った日から6か月（刑事訴訟法235条1項）。残り2週間を切ったら、告訴状の体裁を整えるより先に警察署か検察庁の窓口に持ち込んだほうが早い
• あなたが園長の立場で、退職した職員の漏洩が発覚した。刑事は保護者の告訴次第だが、園は個人情報保護法上の対応と保護者説明を別途負う。元職員個人の刑事責任と、法人の管理責任は別勘定で同時に走る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誰が、いつ、誰に、何を漏らしたかを、聞いた日付とともにメモ化する。伝聞なら情報源にLINEで裏を取り、文字で残す2. 漏洩を知った日を確定させる。ここが告訴期間6か月の起算点になる3. 刑事を先に出すか行政を先に出すかを決める。資格を止めたいだけなら都道府県の保育士登録担当課へ申立て、処罰を求めるなら管轄警察署へ告訴4. 園への抗議は必ず文書で行い、口頭のやりとりは録音しておく

訴えられた側：1. 園の聴取にいきなり長文の弁明書を出さない。行政処分と刑事の両方で不利に働く供述になる2. 争点は「正当な理由」の有無。虐待の通告や園長・児童相談所への報告など職務上必要な共有であれば違反にならない、報告先と日時の記録を探す3. 親告罪である以上、告訴期間内の示談が決定的。謝罪と再発防止策の提示で告訴を見送ってもらう交渉が最も効く4. 罰金でも3年間資格を失う点を、弁護人に最初に伝える

時効（請求できる期限）：親告罪のため、告訴は犯人を知った日から6か月以内（刑事訴訟法235条1項）。これを過ぎると告訴できず、刑事責任の追及は事実上不能になる。公訴時効は長期5年未満の拘禁刑に当たる罪として3年（刑事訴訟法250条2項）。一方、18条の19第2項の行政処分に告訴期間の制約はなく、都道府県知事が独自の判断で登録取消しや名称使用停止を命じうる

学説

通説（秘密の意義）：「秘密」とは、一般に知られていない事実であって、本人が秘匿を望み、かつ秘匿することに客観的な利益があるものをいうと解される。刑法134条の秘密漏示罪と同様の枠組みで理解されている。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、法定刑の表記が「一年以下の懲役」から「一年以下の拘禁刑」に改められた。