児童福祉法 第18条の35

解説

「保育士」と名乗れる人と、「地域限定保育士」としか名乗れない人がいる。この条文は後者に、名乗るときの厳格な作法を課す。地域限定保育士登録を受けた者は、業務に関してその名称を表示するとき、登録を受けた認定地方公共団体（国家戦略特別区域法に基づく限定保育士試験を実施した自治体）を必ず明示しなければならない。そして、その自治体以外の区域を表示してはならない。つまり、大阪府の地域限定保育士が名刺やホームページに「保育士（関西一円対応）」と書いた瞬間、この条文に抵触しうる。さらに2項が効いてくる。第十八条の二十一（信用失墜行為の禁止）と第十八条の二十二（秘密保持義務）が準用され、秘密保持義務違反には罰則がある。地域限定であっても、義務の重さは一人前の保育士と変わらない。名称の表示ルールだけが、あなたの活動範囲を可視化する足かせとして残る。

法的な位置づけ

児童福祉法18条の35は、地域限定保育士の名称表示に関する規律を定める規定である。地域限定保育士登録を受けた者が業務上その名称を表示する際に、登録を受けた認定地方公共団体の明示を義務付け、同団体以外の区域の表示を禁止する。あわせて、保育士の信用失墜行為の禁止および秘密保持義務を地域限定保育士に準用する。

こんなときに使う

• 神奈川県で地域限定保育士登録を受け、転職活動用の履歴書に「保育士」とだけ書いた。採用側が全国どこでも働ける保育士と誤認して採用し、後に発覚。あなたに登録詐称の意図がなくても、認定地方公共団体を明示しなかった時点で本条違反の問題が生じる
• もし、あなたが地域限定保育士として個人で一時預かりのサービスを始め、Instagram のプロフィールに「保育士」とだけ書いたら？ 業務に関する名称表示に該当し、認定自治体の明示義務がかかる。SNS のプロフィール欄も表示の場である
• 地域限定保育士登録から3年が経ち、全国で働ける保育士登録に移行できる時期が来た。期限を意識せず放置すると、活動範囲の制約が続く。制度の切り替え時期と自分の登録日を今日中に確認する必要がある
• 保育所の採用担当者として、応募書類に「地域限定保育士（〇〇県）」と書かれた人を見た。この表示は正しい形だ。逆に自治体名のない「地域限定保育士」表記は、本条1項の要求を満たしていない

取るべき行動

被害を受けた側：採用側・利用者側として誤認させられた場合、1. 相手の登録証と認定地方公共団体を確認2. 表示に自治体名がない、または他区域を表示していれば記録（スクリーンショット、名刺、募集要項）を保存3. 登録を行った都道府県または認定地方公共団体の担当部署に照会4. 雇用上の損害が生じているなら、労働契約上の責任追及も検討する

訴えられた側：表示違反を指摘された場合、1. まず該当する表示物（名刺、ウェブ、SNS、応募書類）を全て洗い出す2. 認定地方公共団体名を明示する形に即時修正し、修正日時を記録3. 誤認した相手がいれば自発的に訂正連絡を入れる4. 意図的な区域偽装ではないこと、修正が速やかであったことを示す資料を揃える。準用される信用失墜行為（第十八条の二十一）の評価に直結する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし準用される秘密保持義務（第十八条の二十二）違反の罰則は刑事手続に乗るため公訴時効が問題となり、誤認によって生じた民事上の損害賠償は一般の消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または権利行使可能時から10年）による。地域限定保育士登録から全国での業務が可能になるまでの期間は制度改正で変動しているため、最新の改正状況をご確認ください