児童福祉法 第18条の34

解説

地域限定保育士という資格を持つ人、あるいはこれから取ろうとしている人にとって、この条文は「出口」の設計図である。児童福祉法18条の34は、認定地方公共団体の長（国家戦略特区の認定を受けた自治体の首長）が、どういう場合に地域限定保育士登録を取り消すかを定める。ここで決定的に重要なのは、第1項が「取り消さなければならない」と書いている点だ。裁量の余地はない。禁錮以上の刑を受けた、児童福祉関連法令違反で罰金刑を受けた、虚偽の申請で登録した、そして登録日以後に児童生徒性暴力等を行ったと認められた。この四つに当たれば、首長は必ず登録を消す。一方で第2項は「取り消し、又は……停止を命ずることができる」と書く。信用失墜行為や秘密保持義務違反はこちら、つまり裁量処分である。この「しなければならない」と「できる」の一字の差が、あなたが弁明の場でどこを争うかを完全に分ける。必要的取消なら該当事実の有無だけが争点、裁量的取消なら処分の重さそのものを争える

法的な位置づけ

児童福祉法18条の34は、地域限定保育士登録の取消し等を定める規定である。登録をした認定地方公共団体の長に対し、欠格事由該当・虚偽又は不正の登録・登録日以後の児童生徒性暴力等の場合の必要的取消し（1項）、義務違反の場合の裁量的な取消し又は名称使用停止（2項）を定め、保育士登録による当然失効（3項）、失効時の消除（4項）、雇用者への18条の20の3の準用（5項）を規定する。

こんなときに使う

• あなたが地域限定保育士として働いていて、休日の運転で人身事故を起こし、執行猶予付きの拘禁刑判決を受けたとする。保育とは無関係の事故でも、禁錮以上の刑は18条の5第2号の欠格事由に直撃する。職場に報告する前に、まず判決確定日と登録取消の関係を確認しないと、無資格状態で保育業務を続ける事態になる
• もし、勤務先の園長から「子どもへの不適切な身体接触の疑いがある」と聞き取りを受けたとしたら、どうなる？ 児童生徒性暴力等に該当すると認定されれば第1項第3号で必要的取消、しかも日本版 DBS の枠組みでデータベースに記録され、再登録の道は事実上閉ざされる。この聞き取りの段階での供述が、後の行政処分（役所があなたに直接下す決定）の証拠になる
• 転職して東京都の認可保育所で働くことになった地域限定保育士のあなた。全国で通用する保育士登録を新たに受けた瞬間、第3項により地域限定保育士登録は自動的に効力を失う。取消処分ではなく、法律上当然に消える。二重登録という状態が法律上存在しない設計だ
• 採用側の視点で考えてみる。あなたが園の運営者で、地域限定保育士を雇っている。第5項により18条の20の3が準用され、雇用する者には児童生徒性暴力等を行ったおそれがあるときの報告義務などが及ぶ。「本人の問題」で済ませた瞬間、あなた自身が法令違反の側に立つ
• 登録取消の通知が届いた。不服があるなら審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内。あと数週間しかない状況で、まず確認すべきは通知書末尾の教示欄である

取るべき行動

被害を受けた側：被害を受けた保護者・児童の立場であれば、1. 事実の記録を時系列で残す（日時、場所、具体的な言動、目撃者、子どもの発言の逐語メモ）2. 園への申し入れと並行して、認定地方公共団体の児童福祉担当部局へ情報提供する。登録取消の権限は園ではなく首長にある3. 児童生徒性暴力等に該当する事案は、刑事告訴と行政処分の申出を並行して検討する。不起訴でも行政処分は別軌道で動く4. 民事の損害賠償は民法709条、園の使用者責任は715条で別途構成する

訴えられた側：1. 聞き取りや弁明の前に、処分の根拠が第1項（必要的）か第2項（裁量的）かを確認する。ここを取り違えると主張が空振りする2. 第1項なら該当事実の存否そのものを争うしかない。第2項なら、処分の重さ（取消か名称使用停止か、停止期間の長短）を争う余地がある3. 弁明書は口頭で済ませず書面で提出し、控えを保管する4. 処分後は審査請求と取消訴訟の期限を同時に管理する。弁護士に相談するなら、行政処分の取消訴訟の経験がある人を選ぶ

時効（請求できる期限）：登録取消は行政処分なので、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。第1項の取消事由自体に期間制限はなく、登録日以後の行為であれば何年前でも捕捉される

学説

行政法通説（羈束処分と裁量処分の区別）：法文が「しなければならない」と定める場合は要件充足により処分が義務付けられ、争点は要件事実の存否に限られる。「できる」と定める場合は効果裁量が認められ、比例原則や裁量権の逸脱・濫用の有無を争う余地が生じる。