児童福祉法 第18条の5

解説

保育士試験に合格しても、養成施設を卒業しても、それだけでは保育士になれない。登録の前に立ちはだかるのが、この欠格事由の関門である。あなたが注目すべきは第二号だ。「拘禁刑以上の刑に処せられた者」、ここには期限が書かれていない。第三号の罰金刑が「三年を経過しない者」と明記されているのと対照的に、拘禁刑以上には条文上の年数制限がない。つまり刑法34条の2により刑の言渡しの効力が消滅するまで、欠格状態が続く構造になっている。執行猶予付き判決なら猶予期間満了で効力が消滅するが、実刑なら執行終了後さらに十年である。さらに第四号・第五号は、登録取消しを受けた者を三年間締め出す。児童へのわいせつ行為で取り消された保育士が、名前を変えて別の県で再登録することを防ぐために設計された仕組みだ。あなたが保育所を運営する側なら、採用時にこの五つの号を確認する責任が発生する。

法的な位置づけ

保育士の欠格事由とは、児童福祉法第18条の5が定める、保育士となることができない者の類型である。心身の故障、拘禁刑以上の刑、児童福祉関係法令違反による罰金刑、保育士登録の取消し、地域限定保育士登録の取消しの五類型からなり、罰金刑と登録取消しには三年の欠格期間が付される。

こんなときに使う

• 保育士試験に一発合格した。だが十年前、大学生のとき自転車事故で相手に重傷を負わせ、過失運転致傷で罰金三十万円を払った過去がある。第三号に当たるか。答えは「政令で定める児童福祉関係の法律」に該当するかどうかで決まる。道路交通関係の罰金は児童福祉に関する法律ではないため、この号では引っかからない。だが自分で判断せず、登録申請前に都道府県の担当課に確認する価値がある
• あなたが保育園の園長で、経験豊富な応募者を採用しようとしている。履歴書は完璧だが、前職を三年前に「一身上の都合」で退職している。保育士登録が取り消されていないか、どう確認するか。2023年施行のデータベース照会の仕組みがある。これを使わずに採用し、後で事故が起きたら、運営者としての責任が問われる
• もし執行猶予付きの有罪判決を受けたとしたら、保育士資格はどうなる？ 実刑ではないから大丈夫、ではない。「拘禁刑以上の刑に処せられた」には執行猶予付き判決も含まれる。猶予期間中は欠格。猶予期間を無事に満了すれば刑の言渡しが効力を失い（刑法27条）、そこで欠格事由から抜ける
• 地域限定保育士として国家戦略特区で働いていたが、登録を取り消された。三年後に通常の保育士登録ができるか。第五号は地域限定保育士登録の取消しを、通常の保育士の欠格事由として明記している。特区から一般への抜け道は塞がれている
• 採用内定を出した保育士候補者が、入職一週間前に「実は前の職場で処分を受けた」と告白してきた。入職まであと七日。取消し処分だったのか、施設内の内部処分だったのかで結論が正反対になる。登録証の原本確認と都道府県への照会を、今日中に動かす必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：自分が欠格に当たるか不安な場合、1. 判決書または略式命令書を手元に用意し、刑名（拘禁刑か罰金か）、執行猶予の有無、確定日を確認する2. 罰金刑なら、根拠となった法律が政令指定の児童福祉関係法かを調べる3. 拘禁刑以上なら、刑法27条または34条の2による言渡しの効力消滅時期を計算する4. 登録申請予定の都道府県の保育士担当課に、匿名でも事案を説明して照会する。窓口は一般的な適用基準を答えてくれる

訴えられた側：施設運営者として欠格者の配置を指摘された場合、1. 該当職員の登録状況を都道府県に正式照会し、事実関係を確定させる2. 欠格が事実なら直ちに保育士としての配置から外し、配置基準を満たす代替要員を確保する3. 自治体への報告は隠さず速やかに行う。隠蔽が発覚した場合の処分は、報告した場合より格段に重い4. 採用時の確認手順を文書化し、再発防止策として提示する

時効（請求できる期限）：第三号の罰金刑は、執行を終わり又は執行を受けることがなくなつた日から三年。第四号・第五号の登録取消しは、取消しの日から三年。第二号の拘禁刑以上には条文上の年数がなく、執行猶予は猶予期間の満了（刑法27条）、実刑は執行終了等から十年で刑の言渡しが効力を失う（刑法34条の2）。なお登録取消しに対する審査請求は、処分を知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：保育士資格を児童福祉法上の国家資格として法定化し、登録制度とともに欠格事由の規定を整備
2. 2.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化により、一律の欠格から「心身の故障により業務を適正に行うことができない者」の個別判断型へ改正
3. 3.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う整理により、第二号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた（2025年6月施行）