児童福祉法 第18条の4

解説

保育士がいなければ子どもは預けられない、そう思い込んでいる親は多い。だが法律はそう書いていない。この定義規定が作っているのは「名称独占」であって「業務独占」ではない。資格がなくても子どもを預かって世話をする行為そのものは、児童福祉法は禁じていない。禁じているのは、登録を受けていない者が「保育士」と名乗ることだけだ（第18条の23）。では、なぜ保育所に保育士が必要なのか。それは法律ではなく、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準という府令が配置人数を決めているからである。もう一つ見落とされるのが「登録を受け」という五文字。試験に合格しただけ、養成施設を卒業しただけでは、あなたはまだ保育士ではない。都道府県知事の保育士登録を受けて初めて、法律上の保育士になる。合格証書は資格ではなく、資格を申請できる切符にすぎない。

法的な位置づけ

児童福祉法上の保育士とは、同法第18条の18第3項に規定する保育士登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう。保育士は名称独占資格であり、登録を受けていない者による名称の使用は第18条の23により禁止される。

こんなときに使う

• 四月一日入職の内定が出た。保育士試験の合格通知は手元にある。では、あなたは四月一日に「保育士」として働けるか。答えは、都道府県への登録申請を済ませ登録証が交付されているかどうかで変わる。交付までおおむね二か月。二月までに申請していなければ、入職初日のあなたは法律上の保育士ではなく、園はあなたを配置基準に数えられない。残された時間は、内定承諾から逆算すると意外に短い。
• Instagram のプロフィールに「保育士」と書いた。資格は取ったが、結婚による姓の変更で登録の書換えが止まったまま。名乗った状態が続けば、第18条の23の名称使用制限に触れる。
• 認可外の託児ルームに子どもを預けた。ホームページには「経験豊富なスタッフが対応します」とある。保育士と書いていないなら、無資格者だけで運営していても、それ自体は違法ではない。あなたが確かめるべきは看板の言葉ではなく、都道府県への届出の有無と、施設に掲示が義務づけられている職員体制の表示である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 園やシッターが「保育士」と表示しているなら、登録証の提示を求める。登録番号と氏名が本人と一致するかを見る2. 疑わしければ、都道府県の保育士登録担当課、または認可外保育施設の指導監督担当課に照会する3. 無登録での名乗りが確認できたら、第18条の23違反として自治体に情報提供する。処分権限は自治体にあり、あなたが直接処分を請求する手続はない4. 子どもに実害が出ている場合は、資格の話と切り離し、要保護児童の通告（第25条）と警察への相談を同時に動かす

訴えられた側：1. まず自分の登録状況を確認する。合格や卒業だけで登録が未了なら、あなたは法律上の保育士ではない2. 未登録なら、肩書きを「保育士試験合格者」「保育士登録申請中」に直ちに書き換える。名刺、SNS、園の掲示物のすべてを同時に3. 並行して都道府県へ登録申請を出す。登録が完了すれば名乗れる状態に戻る4. 過去に名乗っていた期間があっても、実務上はまず行政からの是正指導が先行するのが通例である。隠さず経緯を説明し、是正の記録を残すことが最善の防御になる

時効（請求できる期限）：名称使用制限（第18条の23）違反の罰則は罰金刑（30万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）であり、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。継続して名乗っていた場合、起算点はその使用をやめた時と解される。登録申請自体に期限はないが、申請から登録証交付までおおむね2か月かかる（処理期間は都道府県により異なる）

学説

一般的理解：保育士は名称独占資格と整理される。定義規定は登録・名称使用・業務内容の三要素で保育士を画定し、保育の質の確保は配置基準（府令）と登録取消し制度に委ねられている。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：児童福祉法改正により、それまで政令上の名称であった保育士を法定資格とし、登録制と名称独占を導入した（施行は平成15年（2003年））。