児童福祉法 第18条の3

地域で子どもや妊産婦の生活状況を把握し、相談・援助や関係機関への連絡を行う民間奉仕者です。児童福祉法16条により民生委員が児童委員を兼ねます。

法律の委任を受けて行政機関が定める政令・省令などの法規範です。委任の範囲内なら国民を拘束しますが、範囲を超えた部分は無効となりえます。

児童委員は民生委員が兼ねるため、民生委員法10条により任期は3年です。全国で一斉改選が行われ、再任も可能です。

民生委員法10条により給与は支給されない無給の立場です。ただし活動に必要な実費については、自治体が活動費として支給する運用が一般的です。

児童委員の中から厚生労働大臣が指名する、児童福祉を専門に担当する委員です（児童福祉法16条3項）。区域を担当する児童委員と連携して活動します。

市町村の民生委員推薦会が候補者を推薦し、都道府県知事の推薦を経て厚生労働大臣が委嘱します（民生委員法5条）。公募制ではなく推薦制です。

民生委員法15条は、職務上知った個人の身上に関する秘密を守る義務を定めています。児童委員を兼ねる民生委員もこの義務の下で相談を受けます。

違法・無効と評価されえます。最高裁は、法律の委任の範囲を逸脱して権利を制限する省令の規定を無効と判断したことがあります。

同じ人である。児童福祉法16条2項が、民生委員法による民生委員は児童委員に充てられると定めており、一人が両方を兼ねる。児童福祉に重点を置く主任児童委員だけは別に指名される。実務のポイント：標識や名刺が「民生委員・児童委員」と併記されているのはこのためで、子どものことで相談する相手を別に探す必要はない。担当者名は市区町村の福祉担当窓口で確認できる。

政令（児童福祉法施行令）と省令（児童福祉法施行規則）、それに告示や通知を読むことになる。e-Gov 法令検索では法律と施行令・施行規則が並んで掲載され、通知類は厚生労働省のサイトに出る。実務のポイント：現場で本当に効いているのは通知や事務連絡の層で、法律よりはるかに頻繁に差し替えられる。日付の新しいものを取り直さないと、昨年度の運用のまま協議に臨んで話がかみ合わなくなる。