児童福祉法 第16条

解説

あなたの住む町に、子どもの安全を国の委嘱で見守る民間人がいる。名前は児童委員。児童福祉法16条1項は「市町村の区域に児童委員を置く」と定め、2項で民生委員がそのまま児童委員を兼ねると規定する。つまり、あなたが町内会で見かけるあの民生委員のおばさんは、法律上あなたの子どもに関する相談窓口でもある。さらに3項の主任児童委員は、児童問題に専従する指名職だ。ここが多くの人の知らないポイントである。児童委員は公務員ではないが、児童福祉法25条の通告義務や17条の職務権限を通じて、児童相談所と行政をつなぐ正式なルートを持つ。役所に直接相談するのは怖い、学校には言いたくない。そういうとき、近所にいる無償のこの人が、ケースを行政の俎上に乗せる力を持っている。連絡先は市町村の福祉課で誰でも聞ける。無料である。

法的な位置づけ

児童委員とは、児童福祉法第16条に基づき市町村の区域に置かれる地域の委嘱委員であり、民生委員法による民生委員が当然にこれに充てられる。児童および妊産婦の生活状況の把握、援助、関係機関への連絡を担い、そのうち厚生労働大臣が指名する者を主任児童委員という。

こんなときに使う

• 隣の部屋から毎晩子どもの泣き声と怒鳴り声が聞こえる。警察を呼ぶほどか判断できず、通報して間違いだったらと躊躇する。このとき民生委員児童委員に相談すれば、本人の名前を出さずに地域の情報として児童相談所へつながる経路がある。児童福祉法25条の通告は「虐待と思われる」段階で足り、誤りでも責任を問われない
• ひとり親で働きながら育児をしていて、保育園の申請も就学援助も制度名すら分からない。役所の窓口は平日昼だけで行けない。主任児童委員は制度の案内と申請同行までする例があり、費用はゼロ
• もし、あなたが「近所の人に子どもの様子を聞かれた」側だったら？ それは監視ではなく、児童福祉法17条に基づく職務としての状況把握かもしれない。拒否もできるが、その人があなたを支援制度へつなげる窓口であることは知っておいて損はない
• 自治会の役員を頼まれ、気付いたら民生委員の推薦名簿に名前が載っていた。2項により、受ければ自動的に児童委員も兼ねる。任期3年、無報酬（実費弁償のみ）、守秘義務は生涯続く。引き受ける前に知っておくべき条件がここにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の福祉課または社会福祉協議会に電話し、自分の地区の民生委員児童委員と主任児童委員の連絡先を聞く、個人情報ではないので誰でも教えてもらえる2. 相談内容と日時をメモに残す、後で行政とやり取りする際の時系列証拠になる3. 緊急性が高い場合は児童委員を待たず189（児童相談所虐待対応ダイヤル）へ直通4. 児童委員の対応に納得できなければ、市町村の児童福祉担当課へ直接申し立てる

訴えられた側：1. 児童委員の訪問は強制調査ではない、拒否は可能だが拒否の事実自体が記録される点は理解しておく2. 事実と異なる情報が行政に伝わっていると感じたら、市町村の児童福祉担当課に自ら状況説明を申し出て記録を残す3. 児童相談所の介入に至った場合は弁護士に早期相談、一時保護に対しては行政不服審査法による審査請求と行政事件訴訟の双方が検討対象になる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。民生委員の任期は3年（民生委員法10条）で再任可。虐待の疑いを発見した場合の通告（児童福祉法25条）は期限ではなく即時が原則、判断を待つほど子どもの危険が続く

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法の制定により、市町村の区域に児童委員を置き、民生委員がこれに充てられる制度を創設
2. 2.平成13年（2001年） 改正：それまで通知に基づき運用されていた主任児童委員を法定化し、厚生労働大臣による指名の規定を整備