児童福祉法 第18条

解説

児童委員という肩書きを、町内会の名誉職のようなものだと思っていないだろうか。児童福祉法18条を読むと、その認識は根本から崩れる。2項は「通知しなければならない」と書く。努力義務ではない、法的義務である。あなたの近所に住む無償のボランティアが、担当区域内の児童や妊産婦について、児童相談所長または市町村長へ状況を通知し、さらに意見まで述べる義務を負っている。そして3項が隠れた急所だ。児童委員が児童相談所長へ通知するときは、原則として市町村長を経由する。つまり一段階、書類が経由地を踏む。だが「緊急の必要があると認める場合」はこの経由を飛ばせる。命が懸かった場面で、誰がその緊急性を判断するのか。児童委員本人である。虐待の痣を見た民生委員が、市役所を通すか、直接児相へ走るか。その判断一つで、子どもが助かる日数が変わる。あなたが通告した相手が、この18条のどのルートに乗るかを知っているかどうかで、あなたの通告の速度も変わる。

法的な位置づけ

児童福祉法18条は、児童委員と行政機関との情報連絡関係を定める規定である。市町村長は児童委員に状況の通報・資料の提供を求め指示することができ、児童委員は担当区域内の児童・妊産婦の状況を児童相談所長または市町村長に通知し意見を述べる義務を負う。児童相談所長への通知は緊急時を除き市町村長を経由し、児童相談所長は児童委員に調査を委嘱できる。

こんなときに使う

• 隣の部屋から深夜に子どもの泣き声と大人の怒鳴り声。あなたは189（いちはやく）に電話するか、町内の民生委員・児童委員に相談するか迷う。18条2項を知っていれば答えは出る。児童委員経由は「通知＋意見」という重みを持つが、3項の原則ルートだと市町村長を経由する一段階が挟まる。緊急なら児童委員にその旨をはっきり伝えること、それが3項但書のスイッチを押す
• あなた自身が児童委員（民生委員が兼務）を委嘱されたばかりだとしたら？ 2項は「述べなければならない」と義務形で書かれている。担当区域内で気になる家庭を把握しながら通知を怠ったとき、法的制裁規定こそないが、その不作為は後の検証委員会で必ず問われる。ボランティアだから責任がない、という前提が最初から成り立っていない
• 市町村の児童福祉担当課に配属された。1項により、あなたの上司である市町村長は児童委員に対し「状況の通報及び資料の提供」を求め、さらに「必要な指示」までできる。指示権があるということは、指示しなかった責任も発生しうるということだ
• ひとり親家庭で、行政の支援制度がよく分からない。担当区域の児童委員に相談すると、2項によりあなたの状況が市町村長へ「通知」される。これは監視ではなく、支援につなぐ導線。ただし自分の情報が行政へ渡ることを意味する。知った上で相談するのと、知らずに話すのでは、話す内容の選び方が変わる
• 虐待を疑って通告したが、二週間経っても何も起きた気配がない。あと数日で子どもは長期休暇に入り、学校の目が届かなくなる。3項の経由ルートで止まっている可能性がある。児童委員または市町村に、直接「緊急として児相へ通知されたか」を確認する。この一言が書類を一段階飛ばす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子ども本人または周囲が異変を把握したら、189（児童相談所虐待対応ダイヤル）へ直接連絡するのが最短ルート。匿名可2. 地域の児童委員に相談する場合は、日時・目撃内容・音の頻度をメモで渡す。2項の「意見」の説得力が変わる3. 緊急と考える理由（外傷、食事が与えられていない、放置時間）を具体的に伝え、3項の経由省略を促す4. 対応が止まったと感じたら、市町村の児童福祉担当課へ通知の有無を確認する

訴えられた側：1. 児童委員の通知や児相の調査が入っても、それ自体は処分ではなく事実確認の段階。感情的に拒絶せず、生活状況を説明する記録を自分でも残す2. 一時保護（33条）に至った場合は、不服があれば審査請求や行政訴訟の対象になりうるため、早期に弁護士へ相談3. 誤解に基づく通知であれば、医療記録・保育所の連絡帳など第三者の記録で反証を組む4. 支援が必要な状況なら、争うより支援制度の利用を申し出る方が結果的に子どもの帰宅が早い

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限規定はない。ただし通知を受けた児童相談所の安全確認は、通告受理後48時間以内を目安とする運用が国の通知で定められている。一時保護の期間は原則2か月（児童福祉法33条3項）で、延長には家庭裁判所の承認が必要（同条5項以降、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法の制定に伴い、児童委員に関する規定群の一つとして置かれた。現行の条文構成に至るまでの個別改正の経緯は e-Gov 法令検索で要確認