児童福祉法 第18条の2

解説

児童委員という名前を聞いたことがあるだろうか。全国に約23万人いる、厚生労働大臣から委嘱された無給の民間人である。あなたの町内にも必ずいる。虐待が疑われる家庭を訪問し、子育てに困っている親の相談に乗り、時には児童相談所への通告の起点になる。その人たちは法律の専門家でも福祉の有資格者でもない。多くは地域の主婦、自営業者、退職者だ。だからこの条文が存在する。「都道府県知事は、児童委員の研修を実施しなければならない」。この「なければならない」の四文字が重要だ。努力義務ではなく法的義務である。つまり、あなたの地域で児童委員の質が低いなら、それは委員個人の怠慢である前に、都道府県の研修体制の問題として指摘できる。研修計画も実施状況も行政文書であり、情報公開請求の対象になる。児童福祉の現場で「なぜこの委員はこんな対応をするのか」と憤ったとき、あなたが見るべき先は個人ではなく、その背後の研修体制だ。

法的な位置づけ

児童福祉法第18条の2は、児童委員の研修について定める規定であり、都道府県知事に研修の実施を義務づける。児童委員は同法16条により市町村の区域に置かれ、民生委員法に基づく民生委員が充てられる。本条は、専門資格を要件としない地域委員の職務遂行能力を、公的責任によって担保する仕組みである。

こんなときに使う

• 近所の児童委員に虐待の疑いを相談したら「よその家庭のことに口を出すのはよくない」と言われて門前払いされた。これは委員個人の価値観の問題に見えるが、研修で通告義務（児童福祉法25条）が正しく教えられていない可能性がある。都道府県に研修内容の開示を求める道がある
• あなた自身が民生委員・児童委員に推薦され、引き受けようか迷っている。無報酬、任期3年、地域の困難家庭に関わる重い役割。だが研修は都道府県の法的義務であり、受ける権利がある。研修機会が乏しい自治体なら、就任前に確認しておくべき
• もし、あなたの子どもが通う学校で虐待通告が握り潰されていたとしたら？ 学校、児童相談所、児童委員、どこで情報が止まったのかを検証する際、児童委員の研修実施記録は外形的な検証材料になる
• 自治体の予算審議を傍聴している市民。児童委員研修の予算が前年比で削られていた。この条文を知っていれば「法的義務である研修の予算削減は妥当か」と具体的に質問できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 児童委員の対応が不適切だと感じたら、日時・発言内容・その場にいた人をメモに残す2. 相談先を二本立てにする。緊急性があるなら児童相談所（全国共通ダイヤル189）へ直接、体制の問題なら市区町村の児童福祉担当課と都道府県の担当課へ3. 都道府県に対しては本条を挙げ、研修実施の有無と内容を照会する4. 回答が不十分なら情報公開請求で研修実施要領を取得、議員・報道への接続を検討する

訴えられた側：1. 児童委員本人が対応を問われた場合、研修で何をどこまで教わったかの記録を確認する。研修不足は個人の責任を軽減する事情になりうる2. 自治体担当者の立場なら、研修の実施記録・出席簿・カリキュラムを整備しておく。本条は実施を義務づけており、記録の不存在は義務不履行を推認させる3. 委員の守秘義務（児童福祉法20条準用の民生委員法15条）に関わる指摘なら、研修での指導内容を根拠に説明する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限規定はない。ただし行政の不作為を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、国家賠償請求は損害及び加害者を知った時から3年（民法724条、人の生命・身体を害する場合は5年）が目安となる