児童福祉法 第12条

解説

虐待の通告先として名前だけは知られている児童相談所。だが、その正体は「都道府県が設置を義務づけられた行政機関」であり、あなたが住む自治体の裁量で管轄区域も体制も決まっている。児童福祉法12条を読むと、見えてくるものが三つある。第一に、児相は相談窓口ではなく、28条の家庭裁判所への申立て（親の同意なく施設入所等を行う手続）まで担う権限主体であること。第二に、4項で「常時弁護士による助言又は指導の下で」適切に行うため、弁護士の配置またはこれに準ずる措置が義務づけられていること。つまり児相の背後には法律の専門家がいる前提で制度が組まれている。第三に、7項・8項で業務の質の評価が都道府県と国の努力義務とされていること。児相の対応に納得できないとき、あなたが向き合っているのは「担当者個人の判断」ではなく、法律が枠を与えた行政機関の権限行使である。その違いを知っているかどうかで、次にどこへ何を言うかが変わる。

法的な位置づけ

児童福祉法12条は、児童相談所の設置義務と業務の枠組みを定める規定である。都道府県は児童相談所を設置し、政令の基準を参酌して管轄区域を定める。児童相談所は同法11条に掲げる都道府県の業務の主要部分と障害者総合支援法上の業務を担い、法律専門的な業務については弁護士の配置又はこれに準ずる措置が講じられる。

こんなときに使う

• 隣家から連日子どもの泣き声と怒鳴り声が聞こえる。通告したら自分が誰か知られるのではと躊躇している間に、事態は悪化していく。児相は11条・12条により調査と一時保護の権限を持つ機関であり、通告者の情報は児童虐待の防止等に関する法律7条により守秘される
• ある朝、保育園から子どもが帰ってこない。児相が一時保護したという連絡が入った。あなたは親であり、いま「説明を求める側」に立っている。一時保護は33条に基づく行政処分で、親の同意がなくても可能。だが同時に、審査請求や行政訴訟の対象にもなりうる立場に、あなたは置かれている
• もし、児相に相談したのに「様子を見ましょう」と言われ続けたら、どこへ持っていけばいい？ 12条7項は都道府県知事に業務の質の向上の努力義務を課している。苦情の宛先は担当者でも所長でもなく、設置主体である都道府県
• 離婚調停中、相手方が「児相に通告した」と告げてきた。あと数日で調査の連絡が来る。児相の調査記録は家庭裁判所の審理で参照されうる。あなたが最初に言う一言が記録に残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 虐待を疑ったら、確証がなくても児相または189（いちはやく）へ通告。児童虐待の防止等に関する法律6条により、確証がなくても通告は義務であり、誤りでも責任は問われない2. 通告時は日時・回数・具体的な物音や外傷など事実ベースで伝える3. 通告者の情報は同法7条で守秘される4. 動きがないと感じたら、担当者ではなく設置主体である都道府県の児童福祉担当部署へ、12条7項の業務の質の向上の観点から文書で申入れる

訴えられた側：1. 一時保護された場合、まず33条に基づく行政処分であることを確認し、理由と期間の説明を求める2. 感情的な対立は記録に残り不利に働く。文書でのやり取りに切り替える3. 28条の家庭裁判所への申立てに進む可能性があるなら、早期に子どもの手続に詳しい弁護士へ相談。児相側は12条4項により弁護士の助言下にある4. 不服がある場合、行政不服審査法に基づく審査請求または行政訴訟を検討（一時保護の司法審査制度については最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はないが、児相の措置に不服がある場合、行政不服審査法18条により処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求、行政事件訴訟法14条により6か月以内に取消訴訟を提起する必要がある。起算点は処分があったことを知った日

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法の制定により、都道府県による児童相談所の設置が規定された
2. 2.平成28年（2016年） 改正：児童福祉法等の改正により、法律専門的な業務について弁護士の配置又はこれに準ずる措置を講じる旨が規定された